コラム

 公開日: 2014-06-02 

設備投資に公的資金を利用できることをご存知ですか?

中小企業にとって、いつまでも銀行のプロパー融資に期待することは危険です。今後の中小企業の資金繰りは、いかに信用保証協会の保証枠を拡大するか、いかに公的資金、公的支援を獲得するかが重要となります。
小規模企業者等設備導入資金制度とは、中小企業の経営基盤の強化を図るため、中小企業の希望する設備を都道府県が購入し、長期かつ低利で割賦販売(ローン)またはリースする制度です。
この制度には下記の3つのメリットがあります。

◎信用保証協会の保証枠や金融機関の借入枠とは無関係であるため、運転資金やその他の資金調達に余裕ができます。
◎同一年度内で設備価格の合計金額が、8,000万円の範囲内で何回でも利用できます。ただし、割賦でお申込みされる場合は、8,000万円を超える金額(1,600万円まで)を契約時に前納すれば、9,600万円まで利用できます。
◎10%の資金(リースの場合は不要)で設備投資計画が立てられます。

この制度は中小企業にとって非常に有利な制度となっております。事例として、特殊車両(800万円)の導入の場合、通常の民間リースと比較して、総支払額で約170万円のコスト削減になります。通常の民間リースの場合、4年~5年のリースを行い、その後、1年間の再リース、最後に買取となります。これらの全ての支払額と当制度の総支払額を比較しております。

対象は、従業員規模50人以下の企業で、法人企業の場合、連帯保証人は原則として代表者のみ、個人企業の場合、連帯保証人は原則として不要です。

このように、中小企業にとって非常に有利な公的資金となっております。しかしながら、知らない企業が多いため、当制度はあまり使われていない制度です。知っている企業だけが得をし、知らないと損をしてしまう制度です。
設備投資を検討されているなら、当制度を利用してみてはいかがでしょうか。

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