コラム

 公開日: 2014-01-08 

交際費課税の行方(続報)

昨年11月20日の記事で一度ご案内をいたしましたが
平成26年度税制改正大綱において交際費課税についての
見直し・延長が行われました。
確定した内容は以下の通りです。

まず、中小法人(※)は①と②の選択制で有利な方法を選ぶこと
ができるようになります。
①現行の定額控除額800万円の適用期限を2年延長
②交際費等の額のうち、飲食のために支出する費用の額の
50%を損金算入
※資本金1億円以下で大法人による完全支配関係がない
 中小法人に限る。

続いて、大法人ですが今まで交際費については全額損金
不算入とされていたところ、上記②について選択する
ことができるようになります。

なお、上記の「飲食のために支出する費用の額」の範囲
ですが現行のいわゆる5,000円基準と同じような
対象範囲になる見込みです。
取引先との1人当たり5,000円以下の飲食費については
今までどおり交際費等から除かれ全額損金算入されます。
それに対して、取引先との1人当たり5,000円超の
飲食費について上記②を選択した場合には、その金額の
50%相当額まで損金算入できることとなります。
対象となる飲食費に上限金額は設けられていません。

大法人においては飲食費の50%損金算入が積極的に
活用されることになりそうですが、中小法人にとって
は①の800万円の枠で十分であり、②を選択する
ことはあまり現実的でないかもしれません。

補足ですが、今回の改正にかかわらず「飲食のために
支出する費用」には自社の役員・従業員等に対する
社内接待費は含まれませんのでご留意ください。

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