コラム

 公開日: 2013-11-08  最終更新日: 2014-07-03

(公財)日管協岡山県支部での講演

去る11月3日、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会(以下 日管協)様の依頼を受けて、「資産を守る相続」という題名で講演してまいりました。

参加者はすべて賃貸オーナー様でしたので、非常に相続に関心を持っておられる方が多かったように思います。

下記に載せる事例は、遺言書の必要性と一緒に話を致しましたので、一番みなさんに興味を持って聞いていただけたようです。

ここで改めて触れておきます。

<未分割遺産から生ずる不動産所得の取り扱い>
~国税庁HPより~

Q. 賃貸の用に供している不動産を所有していた父が亡くなりましたが、遺言もなく、現在共同相続人である3人の子で遺産分割協議中です。この不動産から生ずる収益は長男の名義の預金口座に入金していますが、不動産所得はその全額を長男が申告すべきでしょうか。

A. 相続財産について遺産分割が確定していない場合、その相続財産は各共同相続人の共有に属するものとされ、その相続財産から生ずる所得は、各共同相続人にその相続分に応じて帰属するものとなります。
 したがって、遺産分割協議が整わないため、共同相続人のうちの特定の人がその収益を管理しているような場合であっても、遺産分割が確定するまでは、共同相続人がその法定相続分に応じて申告することとなります。
 なお、遺産分割協議が整い、分割が確定した場合であっても、その効果は未分割期間中の所得の帰属に影響を及ぼすものではありませんので、分割の確定を理由とする更正の請求又は修正申告を行うことはできません。














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