コラム

 公開日: 2013-08-09 

宗教法人をめぐる課税

宗教法人を顧問先に持つ会計事務所はそう多くありません。
弊社は本山から末寺まで幅広く関与させていただいいておりますので、
今回はお寺をめぐる税務について少し触れたいと思います。

①住職とはサラリーマンである
世間では、宗教法人と国税局との税務調査のやり取りに関するニュースが流れるたびに、
住職はまったく税金を払わずに生活しているかのごとく「坊主丸儲け」などと揶揄するわけですが、実際は異なります。

課税されないのは、布施などを宗教法人の収入として計上している場合です。
また、「法人税」が課税されないのであって、寺から支払われる給与には、我々サラリーマンと同じように「所得税」が課税されています。

このため、寺からもらう給与以外に収入がある場合は、名目が「布施みたいなもの」であろうが課税対象となりますので、所得税の確定申告が必要です。

②文化財の売却
報道などでは書かれていませんでしたが、宗教法人が所有する「文化財」や「絵画」を売却してお金に換えた場合には、税金はかかるでしょうか?

答えは、法人税はかかりませんが、消費税については課税取引となります。

個人所有のものを売却すれば、単発の取引であれば「事業として行われていない」として消費税の課税取引とはなりません。

しかし、法人が売却すれば、たとえ単発の取引であっても「法人が行う取引はすべて事業として行われる」と規定されていますので、消費税の課税取引となります。

ただし、現行法ではただちに消費税を納めなければならないのではなく、翌翌年度からの納税義務を負うだけとなっています。

ほかにも、宗教法人には様々な税務上の恩典が存在します。
非常に高度な税務を要求されるものもありますので、是非迷われた際は
お気軽にご相談ください。

宗教法人改革は長く行われていませんので、いつメスが入っても慌てなくていいように、日常の経理処理から今一度見直されてはいかがでしょうか。

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