コラム

 公開日: 2015-07-30 

マイナンバー制度の概要 2

平成28年1月以降、税や社会保障の手続きでマイナンバーを記載する必要があります。

○マイナンバー制度の利用について
 マイナンバーの取扱にあたっては、事業者の方はガイドラインを踏まえた対応が必要になります。
 ガイドラインはこちら
http://www.ppc.go.jp/legal/policy/

 具体的には従業員等から取得したマイナンバーは、源泉徴収票や健康保険・厚生年金、
雇用保険関係の届出書等に記載をして行政機関に提出することになります。

 税理士に支払った報酬や地代家賃を支払った場合は、支払った先からマイナンバーを取得して
法定調書を作成し税務署に提出することになります。


○法人番号
 個人のマイナンバーと同様に平成27年10月からは、法人にも1つの法人番号が指定され、
登記上の所在地に通知されます。法人番号は国税庁のウェブサイトで公開される予定です。

 この法人番号は個人のマイナンバーとは異なり利用制限がなく、だれでも自由に利用することができます。
  法人番号を利用して自社の情報が検索・取得が容易になれば、企業間取引の効率化が
期待されています。

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