コラム一覧 :会社関係法

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信用保証協会、二度目の最高裁判決

またまた、信用保証協会に不利な最高裁判決が出されました。2016-09-14付けコラムで紹介しました最高裁判所第三小法廷平成28年1月12日判決に続く、最高裁判所第一小法廷平成28年12月19日判決です。以上二つの最高裁判決に通底する考えは、「想定できること(最初の判例は、融資を受け... 続きを読む

会社関係法

2017-07-15

やさしく個人情報保護法を解説⑤ サービサーと個人情報

  サービサーとは、債権管理回収業者のことです。 サービサー法(正式名称は「債権管理回収業に関する特別措置法」)は、バブル経済が崩壊し、金融機関が、回収不能になった膨大な不良債権を抱え込み、BIS規制(BISとは国際決済銀行のこと。BIS規制とは、銀行の健全性確保や競争の公... 続きを読む

会社関係法

2017-07-11

やさしく個人情報保護法を解説④ 金融機関の守秘義務との関係

 最高裁平成19年12月11日決定は、「金融機関は、顧客との取引内容に関する情報や顧客との取引に関して得た顧客の借用にかかわる情報などの顧客情報につき、商慣習上又は契約上、当該顧客との関係において守秘義務を負い、その顧客情報をみだりに外部に漏らすことは許されない。」と判示し、法律に... 続きを読む

会社関係法

2017-07-10

やさしく個人情報保護法を解説③ ―特定個人情報とは―

 特定個人情報という用語(法概念)は、個人情報保護法上の用語ではありません。  この用語は、2013年(平成25年)に成立(平成27年改正)した番号法(正式名称は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」といい、マイナンバー法とも呼ばれています。)上の用語... 続きを読む

会社関係法

2017-07-08

やさしく個人情報保護法を解説② 規制概要

個人情報保護法の、改正前からある規制は、① 利用目的による制限(原則として、本人の同意なく利用目的外使用の禁止)、② 適正取得(偽りまたは不正の手段によって個人情報の取得禁止)、③ 正確性確保(個人データを正確かつ最新の内容の確保)④ 安全性確保(漏洩・滅失・毀損防止等の... 続きを読む

会社関係法

2017-07-07

やさしく個人情報保護法を解説① 保護法の必要性と時代の変化

突然、見も知らない者からの電話。いかがわしい金融商品の売買取引の勧誘であった。というような経験を持つ人は多いと思われますが、今の世は、個人情報が、個人情報を種に利を図ろうとする者の手に集められ、個人本人の知らないところで、利用される時代になっております。かつては、出版されて... 続きを読む

会社関係法

2017-07-06

個人情報 雑感 AI囲碁が、世界一のプロ棋士に三連勝したニュースに思う

 囲碁の世界でも、AI(人工知能)が人間に勝った、というニュースには驚きましたが、考えてみますと、当然の結果のように思われます。 すなわち、囲碁とは、陣取り合戦であり、取った地の数で勝負を決する、実に単純なゲームという面を持つからです。囲碁の戦い(白と黒の戦いですので、「烏... 続きを読む

会社関係法

2017-06-07

独禁法とホールディグス

1 財閥の禁止がもたらした、財閥マイナスイメージ 我が国では、戦後すぐ(昭和22年)、GHQ(連合国軍最高司令部)の要請により、独占禁止法が制定されましたが、その第9条で、純粋持株会社(コンツエルン)の設立が禁止されました。 この純粋持株会社というのは、戦前に見られた財閥の法... 続きを読む

会社関係法

2017-06-05

改正個人情報保護法の狙い ビッグデータを活用する新たな産業の創出

1 目的規定に明示個人情報保護法第1条は、法の目的を定めた規定ですが,改正法では、従前の字句の上に「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の」という言葉を付け加え、従前の字句である、「個... 続きを読む

会社関係法

2017-05-31

改正個人情報保護法、本日、全面施行となる

平成17年に施行された個人情報の保護に関する法律は、その後今日までの情報技術の発展、それに伴う情報の量的・質的な拡大を背景に、時代に合わないものとなり、平成27年と28年、大改正(全文59条が88条に)がなされ、本日、それらが全面的に施行されることになりました。改正法の特... 続きを読む

会社関係法

2017-05-30

独占禁止法違反 返品が、優越的地位の濫用に当たる場合と、当たらない場合、それぞれの要件

公正取引委員会平成27年3月26日審決(平成24年(判)第6号及び第7号)は、優越的地位の濫用に対して課徴金が課されることになって初めての審決ですが、この審決で示された優越的地位の濫用要件は、従前の考え方と違って、優越的地位の濫用が認められやすくなっており、注意が必要です。... 続きを読む

会社関係法

2017-05-29

景品表示法違反② 課徴金制度の導入と初適用事例

優良誤認表示などの不当表示に、課徴金制度が導入されたのは、改正景品表示法の施行日(平成28年4月1日)からですが、消費者庁長官名による初めてとなる課徴金納付命令が出されたのは、平成29年1月27日です。この日、M自動車に対し、優良誤認表示をしたことを認め、一般消費者に知らせ、... 続きを読む

会社関係法

2017-05-27

景品表示法違反① 合理的根拠資料を持たずして、効果・性能表示をなすなかれ

 不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)は、「不当表示」を禁じています。その一類型である「優良誤認表示」の一態様に「不実証広告」というものがあります。それは、表示どおりの効果や性能があることを合理的に根拠づける資料(合理的根拠資料)がないのにもかかわらず、表示をしてい... 続きを読む

会社関係法

2017-05-26

従業員との間の競業避止契約は、代償措置がとられていないと、無効

東京地方裁判所平成28年12月19日判決は、会社が従業員との間で競業避止契約を結び、従業員から退職の申し出を受けた際も、競業避止契約を結んだ件で、「労働者は,退職後において,職業選択又は営業の自由を有するところ,使用者が合意等により退職後の競業行為を無制限に制約することは許... 続きを読む

会社関係法

2017-05-26

店舗外観を不正競争保護の対象にした初裁判

東京地方裁判所平成28年12月19日決定(仮処分決定)は、甲社が直接又はフランチャイズ契約により加盟店に営業させている喫茶店の外観を、「営業表示」に当たるとして、また、乙社が経営している喫茶店の外観がそれに類似しているとして、その使用を差し止める仮処分命令を発令しました。... 続きを読む

会社関係法

2017-05-25

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