コラム一覧 :会社関係法

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独禁法でいう課徴金算定の基礎となる売上額の意味

1 完成品の売上げの中に含まれる、取引相手方から購入した部品の購入原価も含まれる 公正取引委員会平成29年3月29日審決は、「課徴金算定の基礎となる売上額に該当するのは,違反行為者が実行期間中に違反行為の対象商品の範ちゅうに属する商品を引き渡して得た対価の額」であると判示し... 続きを読む

会社関係法

2018-01-12

独禁法上の課徴金の趣旨・額の算定・売上額について

最高裁判所第三小法廷平成17年9月13日審決取消請求事件判決は、1 独禁法で定める「独禁法の定める課徴金の制度は,昭和52年・・独禁法改正において,カルテルの摘発に伴う不利益を増大させてその経済的誘因を小さくし,カルテルの予防効果を強化することを目的として,・・・設けられたも... 続きを読む

会社関係法

2018-01-11

株主は、真に契約の当事者として申込をした者

株主は、名義貸与者ではなく、名義借用者というのが判例昭和42年11月17日最高裁第二小法廷判決は、「他人の承諾を得てその名義を用い株式を引受けた場合においては、名義人すなわち名義貸与者ではなく、実質上の引受人すなわち名義借用者がその株主となるものと解するのが相当である。けだし... 続きを読む

会社関係法

2018-01-10

公取委へ行ってきた!

1 大手ゼネコンの談合事件発覚暮れも押し詰まった2017年12月19日、大手ゼネコン4社に、東京地検特捜部と公取委の家宅捜索のメスが入れられた。談合という、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑である。全貌はこれから解明されるが、なんと九兆円超の巨大プロジェクトにまつわるものだとい... 続きを読む

会社関係法

2017-12-28

公取委がやってきた!

1公取委がやってきた!嫌疑は、下請法違反だという。下請法違反とは、親会社に優越的地位の濫用があると睨まれたということになる。2公取委、損害賠償と高利の利息の支払いを勧告する!やがて、公取委は、違反したと睨んだ会社に対し、下請会社に損害の賠償を年14.6%者利息を付けてしな... 続きを読む

会社関係法

2017-12-27

顧客名簿と営業秘密

Q 当社の営業担当の従業員が、退職後、競争会社に入社し、当社の顧客名簿を利用して、営業活動をしています。なんとか手を打つことはできませんか?A 貴社の顧客名簿が、不正競争防止法の要件を満たしておれば、可能です。1 三つの要件 不正競争防止法2条6項は、この法律におい... 続きを読む

会社関係法

2017-10-16

株式の整理の方法を質問

Q  当社は古くからある株式会社ですが、株主が多くなって整理したいと思います。今回は、株主総会の招集通知書すら届かない所在不明の株主から整理したいと考えていますが、良い方法がありますか?A まずは、次の方法を採ることをお薦めします。すなわち,株式会社が株主に対してする通知... 続きを読む

会社関係法

2017-09-27

LPガス販売契約を中途解約をした場合に課せられる違約金などの定めと、消費者契約法

1 LPガス販売業者間の販売競争が熾烈 LPガス販売業者が、顧客との販売契約時に、解約をした場合は一定の違約金を支払ってもらう契約を結んだ場合、有効か?違約金の支払い約束ではなくて、設備費用の残存簿価を支払うという約束の場合は有効か?という問題については、判例がありま... 続きを読む

会社関係法

2017-09-01

濫用的会社分割とは何? 

以下は、後藤紀一弁護士から教わったことである。会社分割と法規制の変遷1 会社分割⑴旧商法時代は、会社分割は、「会社ハ其ノ一方ノ営業ノ全部又ハ一部ヲ他方ニ承継セシムル・・・」方法として認められていたが、分割会社に対する債権者に対して、「分割会社の債務の履行の見込みがあるこ... 続きを読む

会社関係法

2017-08-29

事業譲渡に関して 譲渡会社の商号を使用した譲受会社の責任等

最近、事業譲渡を巡る争いが増えている感がします。1 商号の継続使用と譲受会社の責任 会社法22条1項は、(詐害事業譲渡に係る譲受会社に対する債務の履行の請求)との見出しで、「事業を譲り受けた会社(「譲受会社」)が譲渡会社の商号を引き続き使用する場合には、その譲受会社も、譲渡会... 続きを読む

会社関係法

2017-08-28

本人の同意のない個人データの第三者提供の例

Q 当社は、当社の従業員Aに対し、従業員への金銭貸与制度を使って、一定の金額を有利子で貸与していますが、今般Aが交通事故に遭い、意識不明の重体に陥ったという理由で、その父親が当社に対し、その貸与金の返済をしたいと言ってきました。当社は、その支払を受けようと考えていますが、個... 続きを読む

会社関係法

2017-08-23

最高裁平成29・2・ 21決定と、「取締役会のほかに株主総会でも代表取締役を選定できる」旨の定款

1 機関設計の多様性 平成17年に会社法が制定された時、株式会社の機関設計には、多様なパターンが許されることになりました。その中には、取締役会を設置しない、監査役も置かない、機関としては一人の取締役がいるだけ、という会社も認められています。2 最高裁平成29・2・ 21決定で、... 続きを読む

会社関係法

2017-08-16

学者さまと弁護士 その2

学者さまと弁護士 その2 昨日のコラムに書いた出来事(金融法務や企業法務の勉強会を始めることになったこと)があった日の翌日のことです。 後藤紀一弁護士のもとへ、広島大学の現役の教授さまが、表敬訪問に来られました。そこで、私を加えた3名で、その学者さまの専門分野のことを語り... 続きを読む

会社関係法

2017-07-29

学者さまと弁護士 その1

学者さまと弁護士 本年6月1日より、私の大学時代からの友人である 後藤紀一 弁護士が、当事務所の一員になりました。博学多識。さすが学者さまだと感心しきり、です。 つい先日、私と後藤弁護士と、そこに若手弁護士二人を加えた四名で、食事をしましたが、若手弁護士の中の一人は、後藤弁... 続きを読む

会社関係法

2017-07-28

監査等委員会とは?

1 株式会社の監査機関 平成26年に会社法が改正され、株式会社の監査機関として、「監査等委員会」を設置することができるようになりました。これにより、株式会社の監査機関は、①「監査役」(中小企業に最も多く見られる機関)、②「監査役会」(主として大企業が採用している機関)③... 続きを読む

会社関係法

2017-07-27

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