コラム一覧 :会社関係法

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顧客名簿と営業秘密

Q 当社の営業担当の従業員が、退職後、競争会社に入社し、当社の顧客名簿を利用して、営業活動をしています。なんとか手を打つことはできませんか?A 貴社の顧客名簿が、不正競争防止法の要件を満たしておれば、可能です。1 三つの要件 不正競争防止法2条6項は、この法律におい... 続きを読む

会社関係法

2017-10-16

株式の整理の方法を質問

Q  当社は古くからある株式会社ですが、株主が多くなって整理したいと思います。今回は、株主総会の招集通知書すら届かない所在不明の株主から整理したいと考えていますが、良い方法がありますか?A まずは、次の方法を採ることをお薦めします。すなわち,株式会社が株主に対してする通知... 続きを読む

会社関係法

2017-09-27

LPガス販売契約を中途解約をした場合に課せられる違約金などの定めと、消費者契約法

1 LPガス販売業者間の販売競争が熾烈 LPガス販売業者が、顧客との販売契約時に、解約をした場合は一定の違約金を支払ってもらう契約を結んだ場合、有効か?違約金の支払い約束ではなくて、設備費用の残存簿価を支払うという約束の場合は有効か?という問題については、判例がありま... 続きを読む

会社関係法

2017-09-01

濫用的会社分割とは何? 

以下は、後藤紀一弁護士から教わったことである。会社分割と法規制の変遷1 会社分割⑴旧商法時代は、会社分割は、「会社ハ其ノ一方ノ営業ノ全部又ハ一部ヲ他方ニ承継セシムル・・・」方法として認められていたが、分割会社に対する債権者に対して、「分割会社の債務の履行の見込みがあるこ... 続きを読む

会社関係法

2017-08-29

事業譲渡に関して 譲渡会社の商号を使用した譲受会社の責任等

最近、事業譲渡を巡る争いが増えている感がします。1 商号の継続使用と譲受会社の責任 会社法22条1項は、(詐害事業譲渡に係る譲受会社に対する債務の履行の請求)との見出しで、「事業を譲り受けた会社(「譲受会社」)が譲渡会社の商号を引き続き使用する場合には、その譲受会社も、譲渡会... 続きを読む

会社関係法

2017-08-28

本人の同意のない個人データの第三者提供の例

Q 当社は、当社の従業員Aに対し、従業員への金銭貸与制度を使って、一定の金額を有利子で貸与していますが、今般Aが交通事故に遭い、意識不明の重体に陥ったという理由で、その父親が当社に対し、その貸与金の返済をしたいと言ってきました。当社は、その支払を受けようと考えていますが、個... 続きを読む

会社関係法

2017-08-23

最高裁平成29・2・ 21決定と、「取締役会のほかに株主総会でも代表取締役を選定できる」旨の定款

1 機関設計の多様性 平成17年に会社法が制定された時、株式会社の機関設計には、多様なパターンが許されることになりました。その中には、取締役会を設置しない、監査役も置かない、機関としては一人の取締役がいるだけ、という会社も認められています。2 最高裁平成29・2・ 21決定で、... 続きを読む

会社関係法

2017-08-16

学者さまと弁護士 その2

学者さまと弁護士 その2 昨日のコラムに書いた出来事(金融法務や企業法務の勉強会を始めることになったこと)があった日の翌日のことです。 後藤紀一弁護士のもとへ、広島大学の現役の教授さまが、表敬訪問に来られました。そこで、私を加えた3名で、その学者さまの専門分野のことを語り... 続きを読む

会社関係法

2017-07-29

学者さまと弁護士 その1

学者さまと弁護士 本年6月1日より、私の大学時代からの友人である 後藤紀一 弁護士が、当事務所の一員になりました。博学多識。さすが学者さまだと感心しきり、です。 つい先日、私と後藤弁護士と、そこに若手弁護士二人を加えた四名で、食事をしましたが、若手弁護士の中の一人は、後藤弁... 続きを読む

会社関係法

2017-07-28

監査等委員会とは?

1 株式会社の監査機関 平成26年に会社法が改正され、株式会社の監査機関として、「監査等委員会」を設置することができるようになりました。これにより、株式会社の監査機関は、①「監査役」(中小企業に最も多く見られる機関)、②「監査役会」(主として大企業が採用している機関)③... 続きを読む

会社関係法

2017-07-27

信用保証協会、二度目の最高裁判決

またまた、信用保証協会に不利な最高裁判決が出されました。2016-09-14付けコラムで紹介しました最高裁判所第三小法廷平成28年1月12日判決に続く、最高裁判所第一小法廷平成28年12月19日判決です。以上二つの最高裁判決に通底する考えは、「想定できること(最初の判例は、融資を受け... 続きを読む

会社関係法

2017-07-15

やさしく個人情報保護法を解説⑤ サービサーと個人情報

  サービサーとは、債権管理回収業者のことです。 サービサー法(正式名称は「債権管理回収業に関する特別措置法」)は、バブル経済が崩壊し、金融機関が、回収不能になった膨大な不良債権を抱え込み、BIS規制(BISとは国際決済銀行のこと。BIS規制とは、銀行の健全性確保や競争の公... 続きを読む

会社関係法

2017-07-11

やさしく個人情報保護法を解説④ 金融機関の守秘義務との関係

 最高裁平成19年12月11日決定は、「金融機関は、顧客との取引内容に関する情報や顧客との取引に関して得た顧客の借用にかかわる情報などの顧客情報につき、商慣習上又は契約上、当該顧客との関係において守秘義務を負い、その顧客情報をみだりに外部に漏らすことは許されない。」と判示し、法律に... 続きを読む

会社関係法

2017-07-10

やさしく個人情報保護法を解説③ ―特定個人情報とは―

 特定個人情報という用語(法概念)は、個人情報保護法上の用語ではありません。  この用語は、2013年(平成25年)に成立(平成27年改正)した番号法(正式名称は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」といい、マイナンバー法とも呼ばれています。)上の用語... 続きを読む

会社関係法

2017-07-08

やさしく個人情報保護法を解説② 規制概要

個人情報保護法の、改正前からある規制は、① 利用目的による制限(原則として、本人の同意なく利用目的外使用の禁止)、② 適正取得(偽りまたは不正の手段によって個人情報の取得禁止)、③ 正確性確保(個人データを正確かつ最新の内容の確保)④ 安全性確保(漏洩・滅失・毀損防止等の... 続きを読む

会社関係法

2017-07-07

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