コラム一覧 :相続判例法理

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遺言執行者とは何者か?③ 銀行の貸金庫の開披を,遺言執行者に託す遺言事項

被相続人が,銀行との間で,貸金庫賃貸借契約を締結している場合,共同相続人全員又は他の相続人の同意を得た一部の相続人しか,その開披の権利はありません。 しかしながら,遺言書で遺言執行者に貸金庫の開披権限を与えているときは,遺言執行者は貸金庫の開披ができます。そのための遺言... 続きを読む

相続判例法理

2017-02-20

ホームページ上での新著公開

相続法理に関する新著を、ホームページ上で、上梓・公開いたします。ダウンロードして、ご覧くだされば幸いです。ホームページ上に上梓するのは、法令や判例の改廃に迅速に対処できるからです。とりあえず、以下の内容(第1章)のみを、公開いたします。目次はじめに(PDF) 第1章... 続きを読む

相続判例法理

2017-02-19

遺言執行者とは何者か?② 単純な処分型遺言

1 処分型遺言 処分型遺言とは,遺言者が,遺言執行者に対し,遺産の処分権限を付与する遺言のことをいいます。例えば、次のような、全遺産を売却処分して,売得金から債務などを控除した残金を、公共の団体に寄付する遺言などがあります。 遺言書遺言執行者は,私の全遺産を売却処... 続きを読む

相続判例法理

2017-02-18

遺言執行者とは何者か?① 判例から分かる遺言執行者の役割

1 判例から分かる遺言執行者の役割 最高裁判所平成5年1月19日判決は,遺言執行者を定める遺言書を書き,また,「1発喪不要。2遺産は一切の相続を排除し,3全部を公共に寄与する。」との遺言者を書いた遺言者の意思は,全遺産を相続人には相続させず,公益的な団体に寄付するもので,その具体的... 続きを読む

相続判例法理

2017-02-17

最小限書いておきたい遺言条項③ 共同相続人間の担保免責条項

 実は、民法911条は「各共同相続人は、他の共同相続人に対して、売主と同じく、その相続分に応じて担保の責任を負う。」という規定を置いています。これは、「共同相続人間の担保責任」を定めた規定です。 要は、この規定は、遺言書や遺産分割で取得した遺産に、数量不足があったり、破損など... 続きを読む

相続判例法理

2017-02-15

最小限書いておきたい遺言条項②

第2 寄与分を認め,一定の財産を与える条項1 長男は,私の会社の後継者として,よく私を助けてくれ,今日の会社の発展に寄与してくれた。この寄与に対し,遺産の2割を寄与分として別途相続させる。2 次男は,夫婦でよく,私の介護に尽くしてくれた。その寄与分として,遺産の中から1000万... 続きを読む

相続判例法理

2017-02-14

最小限書いておきたい遺言事項① 特別受益の持戻し免除条項

 現在の親は,ある程度以上の資産があると,余裕からも,また,相続税対策を考えることからも,子に生前贈与する傾向がありますが,子にした生前贈与や,遺言書で子に「相続させた」財産について,持戻しを免除する気持ちがあるのか否かの意思の表明をしない場合が極めて多く,このことが遺産分割... 続きを読む

相続判例法理

2017-02-13

自筆証書遺言法理① 「自書」の意味と限界

民法968条が「自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。」と規定しているように自筆証書遺言の要件は、遺言者が、⑴その全文、日付及び氏名を自書し、⑵印を押すことです。⑴ 自書「自書」とは、遺言者自らが書く... 続きを読む

相続判例法理

2017-02-06

遺言執行者に対する、誤解と混乱とリスク

1 誤解遺言執行者に対する誤解とは、遺言執行者を、相続人の代理人と考える誤解です。これは、民法1015条の「遺言執行者は相続人の代理人とみなす。」という規定からくるものです。この誤解は、民法第1011条の「遺言執行者は、遅滞なく、相続財産の目録を作成して、相続人に交付しなければ... 続きを読む

相続判例法理

2017-02-03

遺言執行を要する法定遺言事項④ 相続人廃除

相続人の廃除「被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、又は推定相続人にその他の著しい非行があったときは、」被相続人は、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができます(民法892条)が、遺言で廃除することもできます。遺言による相続人の廃除は、遺... 続きを読む

相続判例法理

2017-02-02

遺言執行を要する法定遺言事項③ 認知

認知とは?認知とは、父が非嫡出子との間に親子の関係を築く意思表示のことです。認知は、父が自らの意思表示でする「任意認知」と、子が訴訟を起こして裁判所に父の子と認めてもらう「強制認知」があります。また、父がする任意認知には生きている間にする「生前認知」と遺言でする「遺言認... 続きを読む

相続判例法理

2017-02-01

(補説)遺贈の効果につての判例紹介

最高裁平成8年1月26日判決 遺贈に対して遺留分権利者が減殺請求権を行使した場合、遺贈は遺留分を侵害する限度において失効し、受遺者が取得した権利は遺留分を侵害する限度で当然に減殺請求をした遺留分権利者に帰属するところ(最高裁昭和51年8月30日判決)、遺言者の財産全部についての包括遺... 続きを読む

相続判例法理

2017-01-31

遺言執行を要する法定遺言事項② 包括遺贈

1 包括遺贈の意味 包括遺贈とは、相続財産の全部(「全部包括遺贈」の場合)又は相続財産の一定割合(「割合的包括遺贈」の場合)を、受遺者に与える遺贈です。これは、特定の相続人に、相続分の全部又は一定割合を与える相続分の指定と似ています。2 包括遺贈の効果 民法990条には... 続きを読む

相続判例法理

2017-01-31

(補説)相続人への遺贈

通常、相続人へ遺産を「相続させる」ときは、「相続させる」という遺言を書くのですが、「遺贈」と書くこともできます。その効果は、遺産の移転という点では同じですが、遺産が不動産の場合、登録免許税が違ってきます。すなわち、「遺贈」を原因として所有権移転登記(遺贈登記)の登録免許税は... 続きを読む

相続判例法理

2017-01-30

遺言執行を要する法定遺言事項① 特定遺贈

1 特定遺贈は遺言執行が必要特定遺贈とは、特定の財産を、相続人又は第三者に遺贈することで、遺贈を受ける者は「受遺者」と呼ばれます。例えば、次のような遺言です。私は、姪の凹川鮎子に、○○銀行○○支店にある普通預金の全部を遺贈する。特定遺贈は、被相続人の死亡と同時に効力が... 続きを読む

相続判例法理

2017-01-30

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