コラム一覧 :相続判例法理

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相続税の節税を目的とした養子縁組は、無効ではない

最高裁判所第三小法廷養子縁組無効確認請求事件平成29年1月31日判決は、 養子縁組は,嫡出親子関係を創設するものであり,養子は養親の相続人となるところ,養子縁組をすることによる相続税の節税効果は,相続人の数が増加することに伴い,遺産に係る基礎控除額を相続人の数に応じて算出... 続きを読む

相続判例法理

2017-10-21

公正証書遺言の数

本日付の日経新聞によれば、全国の公証役場で作成された公正証書遺言の数は、200万件を越えたもようです。2000年には6万件でしかなかったということですので、その増え方は驚くべきものがあります。年間の作成数は、14年に初めて10万件を突破し、16年は約10万5000件... 続きを読む

相続判例法理

2017-09-30

無効行為の転換法理 遺言としては無効だが、死因贈与契約としては有効

1 広島高等裁判所平成15年7月9日判決 同判決は、 「 死因贈与は,遺贈と同様に死亡が効力発生要件とされているため,遺贈に関する規定が準用されるが(民法554条),死因贈与の方式については遺贈に関する規定の準用はないものと解される(最判昭和32年5月21日)。したがって... 続きを読む

相続判例法理

2017-08-31

立法論としての相続法⑬ 法制審議会で、民法1015条の字句を改めるべしとの意見出る

 現行の民法1015条は、「遺言執行者は、相続人の代理人とみなす。」と規定しています。この字句から、遺言執行者を相続人の代理人であると考える人が、一般の人だけでなく、弁護士の中にも多数いて、それが、遺言執行者は、遺言書の内容に不満を持つ相続人の代理人なのであるから、中立・公正な... 続きを読む

相続判例法理

2017-07-14

立法論としての相続法⑫ 遺言執行者の権限の明確化(具体論)

法制審議会民法(相続関係)部会第9回会議(平成28年1月19日)の提出された資料では、遺言執行者の権限を明確にするための具体的な内容として、次の事項が取り上げられています。1通知義務遺言執行者は,就職後直ちに,その旨及び遺言の内容をすべて相続人に通知しなければならないもの... 続きを読む

相続判例法理

2017-07-13

立法論としての相続法⑪ 遺言執行者の権限を明確に定めること

1 現行法の下では、遺言執行者の権限が、明確に定められているわけではないこと法制審議会民法(相続関係)部会に提出された資料には、「遺言執行者の権限の範囲は,一般に,遺言の内容により定まるといわれているが,それでは基準としてあまりに抽象的であり,個別具体的な紛争の解決には役立... 続きを読む

相続判例法理

2017-07-12

立法論としての相続法⑩ 自筆証書遺言を保管する制度の創設

自筆証書遺言には、問題が多々あります。 ①遺言応力がないのに書かされた。 ②偽造された。 ③遺言書が紛失した。 ④そもそも作成されたことが分からない。 などです。 そこで、公正証書の場合と同様、自筆証書遺言を、公的機関で確実に保管し,相続人が相続開始後にその存在を容... 続きを読む

相続判例法理

2017-07-07

立法論としての相続法⑨ 次の次までの、 後継ぎ遺贈を可能にする立法案

1 跡継ぎ遺贈の意味 跡継ぎ遺贈とは、例えば、被相続人には、相続人として、後妻と先妻の子がおり、後妻には連れ子がいるといような場合に、被相続人が、後妻の老後の生活を支えるために重要財産を後妻に相続させるが、後妻が亡くなった後、その財産は後妻の連れ子が相続するのではなく、先妻の... 続きを読む

相続判例法理

2017-07-06

立法論としての相続法⑧ 遺言事項を整理すること

相続人に対し、遺産を取得させる遺言事項には、⑴ 一定の割合で取得させるものとしては、①「相続分の指定」と②「包括遺贈」があり、⑵ 遺産を特定して遺産を与えるものとしては、③「遺産分割方法の指定」と④「特定遺贈」がありますが、ここから疑問が生じます。すなわち、相続人に遺産を取得... 続きを読む

相続判例法理

2017-07-05

立法論としての相続法⑦ 自筆証書遺言の方式の見直し

1 問題点 ー 現行法の方式は厳格 現行法上,自筆証書遺言には、厳格な方式が定められており、その方式に違背すると遺言が無効になります。 自筆証書遺言の方式は、遺言の内容を全文自筆で書き、日付、氏名も自筆で書き、押印するというものですが、日付として、「平成29年7月吉日」と書... 続きを読む

相続判例法理

2017-07-04

立法論としての相続法⑥ 遺留分制度の見直し

法制審議会民法(相続関係)部会では、遺留分制度の見直しについても、議論がなされています。 1 現行遺留分制度の問題点 現行法の遺留分制度の問題は、次のところにある、とされています。① 判例と法の規定の乖離 例えば、民法1030条は、遺留分算定の基礎財産に含まれる贈与の範囲... 続きを読む

相続判例法理

2017-07-03

立法論としての相続法⑤ 寄与分制度の見直し

寄与分制度というのは、相続人の中に、①「被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした」者がいたり、②「被相続人に対し療養看護をした」者がいる場合は、その者に、遺産分割の対象になる遺産から、一定の金額又は割合の寄与分なるものが別途与えられるという制度です。 ところ... 続きを読む

相続判例法理

2017-07-01

立法論としての相続法④ 配偶者のための、財産分与請求の制度

 配偶者と子が相続人である場合の、配偶者の法定相続分を、一律1/2にしているのが、現行法ですが、配偶者の中には、①婚姻期間が長く、また、被相続人の財産の形成や維持に貢献した配偶者もいれば、②婚姻期間は短く、遺産の形成や維持になんらの貢献もしない配偶者もいますので、公正な遺産分割とい... 続きを読む

相続判例法理

2017-06-30

立法論としての相続法③ 配偶者の居住権の保護

 法制審議会(相続関係部会)での審議の一つに、配偶者の居住権の保護を目的とした方策(改正相続法案)をどう定めるかがあります。その第2回会議では、次の事項が審議されました。1 短期居住権の設定 ①  配偶者は,相続開始の時に遺産に属する建物に居住していた場合には,遺産分割(協... 続きを読む

相続判例法理

2017-06-28

立法論としての相続法② 配偶者の法定相続分に問題はないか?

 配偶者の法定相続分は、1/2です。この1/2という数字、多いか少ないかといえば、婚姻期間が長く、また、被相続人の財産の形成や維持に貢献した配偶者の場合だと、少ない、といえるでしょうし、婚姻期間が短く、被相続人の財産の形成や維持に貢献したことのない配偶者の場合だと、多すぎるといえ... 続きを読む

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2017-06-27

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