コラム一覧 :相続判例法理

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遺産分割に関する最高裁判決まとめ

・預貯金債権は,可分債権ではないので,遺産分割対象の財産になる(平成28年12月19日最高裁判所大法廷決定)・預貯金を遺産分割前に払い戻す必要がある場合で,共同相続人全員の同意を得ることができないときは,仮分割の仮処分(家事事件手続法200条2項)等を活用するべきである... 続きを読む

相続判例法理

2017-01-20

遺産から生ずる果実は,全相続人のもの

最高裁判所第一小法廷平成17年9月8日判決遺産は,相続人が数人あるときは,相続開始から遺産分割までの間,共同相続人の共有に属するものであるから,この間に遺産である賃貸不動産を使用管理した結果生ずる金銭債権たる賃料債権は,遺産とは別個の財産というべきであって,各共同相続人がそ... 続きを読む

相続判例法理

2017-01-19

遺産分割判例法理 「遺産分割による代償譲渡」は有効

法務局で登記手続をする場合,先例がないときは,容易に認めてもらえません。下記の事案も,そうで,家庭裁判所で遺産分割の調停が成立し,その遺産分割調書を登記原因証明情報として、代償分割により取得した不動産について所有権移転登記手続の申請をしたことに対し,法務局が認めなかったことか... 続きを読む

相続判例法理

2017-01-17

遺産分割判例法理⑦ 財産全部についての遺産の分割の方法を定めた遺言は債務に及ぶ 

 民法899条は,「各共同相続人は、その相続分に応じて被相続人の権利義務を承継する。」と規定していますが,ここでいう相続分とは,遺言書により指定された相続分,それがない場合は法定相続分のことです。 その場合,遺言書で,相続分を指定しておれば,それによりますが,遺言書で相続分は... 続きを読む

相続判例法理

2017-01-16

遺産分割判例法理⑥ 遺産分割の方法を定めた遺言の効力は代襲相続人に及ばない

遺言書の効果は,遺言書に書かれた文言に限られます。長男に全財産を「相続させる」と遺言書を書いた場合で,その長男が被相続人よりも早く亡くなったときは,その遺言の効果は生じません。ですから,被相続人より先に長男が亡くなった場合,長男に相続させたかった財産を,長男の子に相続させ... 続きを読む

相続判例法理

2017-01-15

遺産分割判例法理⑤ 相続放棄は詐害行為にならない

 しかしながら,相続放棄は,詐害行為になりません。下記の判例があるからです。 ですから,遺産分割協議で,具体的相続分に満たない遺産を受けるのではなく,相続放棄をしてしまった方が,債権者から差し押さえられるおそれはなくなります。 すなわち,最高裁第二小法廷昭和49年9月... 続きを読む

相続判例法理

2017-01-14

遺産分割判例法理④ 遺産分割協議は詐害行為になりうる 

 債務が多くあり,遺産を相続しても債権者に差し押さえられると考え,遺産分割においては取得できる具体的相続分よりも,少ない遺産しか分割を受けなかった場合,その遺産分割協議は,詐害行為になり,取り消されるおそれがあります。 すなわち,最高裁判所第二小法廷平成11年6月11日判... 続きを読む

相続判例法理

2017-01-13

遺産分割判例法理③ 債務不履行による遺産分割協議の解除は不可

 これは,代償分割など,遺産分割協議で,相続人の一人が債務を負担した場合で,当該相続人が債務を履行しないときは,他の相続人は,遺産分割協議を解除することができるか?というと,遺産分割協議を解除することはできないというのが判例です。 すなわち,最高裁判所平成元年2月9日第一... 続きを読む

相続判例法理

2017-01-12

遺産分割判例法理➁ やり直し遺産分割協議でも不動産取得税はかからない

 遺産分割協議を合意解除し後,やり直した二回目の遺産分割で不動産の相続登記したときも,不動産取得税は発生しないというのが,判例です。  すなわち,最高裁昭和62年1月22日第一小法廷判決は,「被上告人を含む相続人らは第一回遺産分割協議のうち本件相続土地に関する部分を相続人... 続きを読む

相続判例法理

2017-01-11

遺産分割判例法理① 遺産分割協議の合意解除は有効

 いったん成立した遺産分割協議も,全相続人が合意すれば,解除でき,解除後,改めて遺産分割協議を成立させることはできます。 最高裁判所平成2年9月27日第一小法廷判決が,「共同相続人の全員が、既に成立している遺産分割協議の全部又は一部を合意により解除した上、改めて遺産分割協... 続きを読む

相続判例法理

2017-01-10

新年の抱負 ホームページ上での新著の上梓

あけましておめでとうございます。本年は,ホームページ上で,新著を上梓してみたいと思っています。利点は,法令の改廃・判例の生成・変更に,迅速に対応した改訂ができること実務の動きや変化を,これもまた迅速に反映させうることなどです。最初の新著は,         ... 続きを読む

相続判例法理

2017-01-05

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