コラム一覧 :相続判例法理

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遺言執行者は相続人の代理人ではない! いずれ民法1015条は削除されることになる

 民法1015条の「遺言執行者は相続人の代理人とみなす。」という規定を根拠に、遺言執行者は、相続人の代理人であるとの、謬説(誤謬の説・ドグマ)を唱え、ここから、民法1011条の遺言執行者の相続財産目録作成義務を、相続人の遺言執行者に対する権利だとの誤解に発展し、遺言執行者が相続人に相... 続きを読む

相続判例法理

2017-03-19

遺留分法理と類推適用

遺留分減殺請求の対象になる贈与における、贈与を受けた者すなわち受贈者が、贈与の目的を譲渡した場合は、どうなるのか?については、第1040条本文が「減殺を受けるべき受贈者が贈与の目的を他人に譲り渡したときは、遺留分権利者にその価額を弁償しなければならない。」と規定していますので、価... 続きを読む

相続判例法理

2017-03-15

遺留分法理 遺留分減殺請求訴訟の中では、寄与分の主張はできない

 遺留分減殺請求訴訟の中では、寄与分の主張はできません。遺留分権利者からみれば、遺留分は、最大でも、法定相続分の1/2でしかないため、それの減殺(遺産の獲得)ができたとしても、確保できる遺産は少なく、納得できない、そこで、遺留分権利者に寄与分があれば、なんとか、それを認めてもら... 続きを読む

相続判例法理

2017-03-14

遺留分法理 価額弁償をする場合の価額の基準日等

価額弁償に関する判例① 受遺者が遺留分権利者から遺留分減殺に基づく目的物の現物返還請求を受け,遺贈の目的の価額について履行の提供をした場合には,当該受遺者は目的物の返還義務を免れ,他方,当該遺留分権利者は,受遺者に対し,弁償すべき価額に相当する金銭の支払を求める権利を取得す... 続きを読む

相続判例法理

2017-03-13

遺留分法理⑩ 価額弁償は、財産ごとになしうる

受遺者又は受贈者がする価額の弁償は、財産ごとになしうる  遺留分減殺請求受けた受遺者や受贈者は、そのままなら、財産について、遺留分権利者と共有になってしまいます(最高裁平成8年1月26日判決)が、一個の財産を共有にすることは、複雑な法律関係を作りますので、好ましいものではあり... 続きを読む

相続判例法理

2017-03-12

遺留分法理⑧ 遺言執行者に対して遺留分減殺請求をすれば有効か?

遺言執行者に対して遺留分減殺請求をすれば有効か?  ここに、①遺留分減殺請求の相手方、②遺言執行者の役割について、分かりやすく説明した大審院昭和13年2月26日判決がありますので、紹介いたします。大審院昭和13年2月26日判決(なお、下記の文は、判決の引用文ですが、筆者独断で、カタカ... 続きを読む

相続判例法理

2017-03-10

遺留分法理⑦ 内容証明郵便が配達されなくとも、到達したとされる要件と時点

内容証明郵便が配達されなくとも、到達したとされる時点最高裁判所平成10年6月11日判決1 隔地者に対する意思表示は、相手方に到達することによってその効力を生ずるものであるところ(民法97条1項)、右にいう「到達」とは、意思表示を記載した書面が相手方によって直接受領され、又は了知され... 続きを読む

相続判例法理

2017-03-09

遺留分法理⑥ 遺産分割協議の申入れが、遺留分減殺請求の意思表示を含むとされる要件

遺産分割協議の申入れが、遺留分減殺請求の意思表示を含むとされる要件最高裁判所平成10年6月11日判決1 遺産分割と遺留分減殺とは、その要件、効果を異にするから、遺産分割協議の申入れに、当然、遺留分減殺の意思表示が含まれているということはできない。しかし、被相続人の全財産が相続... 続きを読む

相続判例法理

2017-03-08

遺留分法理④ 最高裁平成24年1月26日決定に見られるその他の法理

最高裁平成24年1月26日決定の中には、① 遺留分減殺請求により相続分の指定が減殺された場合には,遺留分割合を超える相続分を指定された相続人の指定相続分が,その遺留分割合を超える部分の割合に応じて修正される(最高裁平成10年2月26日判決)。② 被相続人が,特別受益に当た... 続きを読む

相続判例法理

2017-03-07

遺留分法理③ 遺贈(ここでは相続分の指定)+贈与により侵害された遺留分額の計算法理

 被相続人が、特定の相続人に生前贈与をし、かつ、一部の相続人に相続分の指定遺言をしていたことによって、遺留分が侵害された場合の計算方法に関する判例法理を紹介いたします。この計算は、二段階に分けてなされます。一段目は、相続分の指定の修正です。しかしながら、生前贈与がある場... 続きを読む

相続判例法理

2017-03-06

遺留分法理⑤ 遺留分減殺請求の結果は、共有物共有になる

2 遺留分減殺請求の結果は、対象になった財産全部につき、共有物共有になる 遺留分減殺請求をすれば、対象になった財産について、遺留分権利者は、侵害された割合分、共有持分権を取得(回復)します。この共有は遺産共有ではなく、共有物共有ですので、不動産についていえば、遺産分割をしな... 続きを読む

相続判例法理

2017-03-04

遺留分法理② 特別受益の範囲の違い

2 特別受益は、遺産分割の際の具体的相続分を算出する場合と、遺留分の算定基礎財産額を算出する場合とでは、範囲が異なる(1) 生前贈与の範囲 ア 具体的相続分の算出要素としての生前贈与 具体的相続分を算出する際の生前「贈与」は、相続人に対する「婚姻若しくは養子縁組のため若... 続きを読む

相続判例法理

2017-03-03

遺留分法理① 遺留分侵害額の計算方法(具体例)

遺留分侵害額の計算の具体例前提事実凸山太郎が亡くなった時、遺産(相続開始時の財産)額は1億円あった。凸山太郎の相続人は、妻、長男一郎、長女凹川一子の3人であった。凸山太郎は、生前、妻に3000万円を贈与していた。凸山太郎は、実弟に生前(亡くなる前1年以内)1000万円を贈与し... 続きを読む

相続判例法理

2017-03-02

遺留分法理① 遺留分侵害額の計算方法(後半)

1 計算式 遺留分侵害額の計算方法を定めた、最高裁平成8年11月26日判決の示した計算方法は、次の三つのStepを経てなされます。Step1 遺留分算定の基礎財産額の算出 遺留分算定の基礎財産額 =相続開始時の財産(遺産)の価額 + 贈与財産の価額 - 債務全額 Step2 遺留分額の算... 続きを読む

相続判例法理

2017-03-02

遺留分法理① 遺留分侵害額の計算方法(前半)

1 遺留分侵害額の計算方法遺留分の侵害額は、次の判例に定めたとおりの計算で算出できます。また、この方法以外の方法はありません。最高裁平成8年11月26日判決1 遺贈に対して遺留分権利者が減殺請求権を行使した場合、遺贈は遺留分を侵害する限度において失効し、受遺者が取得した権... 続きを読む

相続判例法理

2017-03-02

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