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コラム一覧 :債権法改正と契約実務

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債権法改正 自己契約・双方代理・代理権の濫用

本コラムは,本年2月に公表された債権法改正要綱案を前提にしています。要綱案は,その後,本年3月31日に債権法改正案になって国会に上程され,現在審議中です。要綱案と改正案では,実質的な違いはありませんが,部分的には,用語や表現が違うところがあります。いずれ,本コラムは,法... 続きを読む

債権法改正と契約実務

2015-05-03

債権法改正 代理行為の瑕疵・代理人の行為能力

本コラムは,本年2月に公表された債権法改正要綱案を前提にしています。要綱案は,その後,本年3月31日に債権法改正案になって国会に上程され,現在審議中です。要綱案と改正案では,実質的な違いはありませんが,部分的には,用語や表現が違うところがあります。いずれ,本コラムは,法... 続きを読む

債権法改正と契約実務

2015-05-02

債権法改正 意思表示の効力発生時期・意思表示の受領能力

(意思表示の効力発生時期等)民法97条 相手方に対する意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる。  2 相手方が正当な理由なく意思表示の通知が到達することを妨げたときは、その意思表示の通知は、その通知が通常到達すべきであった時に到達したものとみなす。 ... 続きを読む

債権法改正と契約実務

2015-05-01

債権法改正 詐欺で保護される者の主観的要件の明確化

(詐欺)民法96条 詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。 2  相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。 3詐欺による意思表示の取消しは、善... 続きを読む

債権法改正と契約実務

2015-04-30

債権法改正  錯誤は無効事由から取消事由に。また,動機の錯誤が明記

(錯誤)民法95条  意思表示は、次に掲げる錯誤に基づくものであって、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、取り消すことができる。 一 意思表示に対応する意思を欠く錯誤 二 表意者が法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反... 続きを読む

債権法改正と契約実務

2015-04-29

債権法改正 心裡留保で保護される者の主観的要件の明確化

(心裡留保)民法93条 意思表示は、表意者がその真意ではないことを知ってしたときであっても、そのためにその効力を妨げられない。ただし、相手方がその意思表示が表意者の真意ではないことを知り、又は知ることができたときは、その意思表示は、無効とする。 2 前項ただし書の規定によ... 続きを読む

債権法改正と契約実務

2015-04-28

債権法改正  公序良俗 ・ 意思能力

第1 公序良俗民法90条 公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は,無効とする。【コメント】 実質変わらず。しかし,現行法が,法律行為の内容だけを問題にした規定ぶりになっているので,文を短くすることで意味を広げ,法律行為が行われるまでの過程なども無効事由になることを明ら... 続きを読む

債権法改正と契約実務

2015-04-27

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