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コラム一覧 :債権法改正案の紹介

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債権法改正 組合⑤ 組合員の加入・脱退・解散事由

(組合員の加入)第677条の2 組合員は、その全員の同意によって、又は組合契約の定めるところにより、新たに組合員を加入させることができる。2 前項の規定により組合の成立後に加入した組合員は、その加入前に生じた組合の債務については、これを弁済する責任を負わない。(脱退した... 続きを読む

債権法改正案の紹介

2015-07-14

債権法の改正 組合④ その他

(業務執行組合員の辞任及び解任)第672条 「組合契約の定めるところにより一人又は数人の組合員に業務の決定及び執行を委任したときは、その組合員は、正当な事由がなければ、辞任することができない。2 前項の組合員は、正当な事由がある場合に限り、他の組合員の一致によって解任するこ... 続きを読む

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2015-07-13

債権法改正 組合③ 組合の代理

(組合の代理)第670条の2 各組合員は、組合の業務を執行する場合において、組合員の過半数の同意を得たときは、他の組合員を代理することができる。2 前項の規定にかかわらず、業務執行者があるときは、業務執行者のみが組合員を代理することができる。この場合において、業務執行者が数... 続きを読む

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2015-07-12

債権法の改正 組合➁ 業務の決定及び執行の方法

(業務の決定及び執行の方法)第670条 組合の業務は、組合員の過半数をもって決定し、各組合員がこれを執行する。2 組合の業務の決定及び執行は、組合契約の定めるところにより、一人又は数人の組合員又は第三者に委任することができる。3 前項の委任を受けた者(以下「業務執行者」とい... 続きを読む

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2015-07-11

債権法改正 組合① 民法総則規定の適用は受けない

(他の組合員の債務不履行)第667条の2 第533条及び第536条の規定は、組合契約については、適用しない。2 組合員は、他の組合員が組合契約に基づく債務の履行をしないことを理由として、組合契約を解除することができない。(組合員の一人についての意思表示の無効等)第66... 続きを読む

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2015-07-10

債権法改正 寄託➁ その他

(寄託物の使用及び第三者による保管)第658条 受寄者は、寄託者の承諾を得なければ、寄託物を使用することができない。2 受寄者は、寄託者の承諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、寄託物を第三者に保管させることができない。3 再受寄者は、寄託者に対して、その... 続きを読む

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2015-07-09

債権法改正 寄託① 要物契約から諾成契約へ

(寄託)第657条 寄託は、当事者の一方がある物を保管することを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。【コメント】現行法は,寄託契約を要物契約としている。つまり物を引き渡すことで契約が成立するものとしているのを,実務に合わせて,物の授受がな... 続きを読む

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2015-07-08

債権法改正 委任

第648条 3 受任者は、次に掲げる場合には、既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができる。一委任者の責めに帰することができない事由によって委任事務の履行をすることができなくなったとき。二委任が履行の中途で終了したとき。【コメント】3項のみの改正請負の場合... 続きを読む

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2015-07-07

債権法改正 請負④ その他

第642条 注文者が破産手続開始の決定を受けたときは、請負人又は破産管財人は、契約の解除をすることができる。ただし、請負人による契約の解除については、仕事を完成した後は、この限りでない。2 前項に規定する場合において、請負人は、既にした仕事の報酬及びその中に含まれていない費用... 続きを読む

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2015-07-06

債権法改正 請負③ 請負人の担保責任の期間の制限

(請負人の担保責任の制限)第636条 請負人が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない仕事の目的物を注文者に引き渡したとき(その引渡しを要しない場合にあっては、仕事が終了した時に仕事の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないとき)は、注文者は、注文者の供した材料... 続きを読む

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2015-07-05

債権法改正 請負➁ 割合に応じた報酬

(注文者が受ける利益の割合に応じた報酬)第634条 次に掲げる場合において、請負人が既にした仕事の結果のうち可分な部分の給付によって注文者が利益を受けるときは、その部分を仕事の完成とみなす。この場合において、請負人は、注文者が受ける利益の割合に応じて報酬を請求することができ... 続きを読む

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2015-07-04

債権法改正 請負① 民法635条の削除が意味するもの

民法635条が削除されることになった。【コメント】 大きな改正である。民法635条は「仕事の目的物に瑕疵があり、そのために契約をした目的を達することができないときは、注文者は、契約の解除をすることができる。ただし、建物その他の土地の工作物については、この限りでない。」とい... 続きを読む

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2015-07-03

債権法改正 雇用

(履行の割合に応じた報酬)第624条の2 労働者は、次に掲げる場合には、既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができる。一使用者の責めに帰することができない事由によって労働に従事することができなくなったとき。二雇用が履行の中途で終了したとき。【コメント】判例... 続きを読む

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2015-07-02

債権法改正 賃貸借⑧ 敷金

(敷金)第622条の2 賃貸人は、敷金(いかなる名目によるかを問わず、賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭をいう。以下この条において同じ。)を受け取っている場合において、次に掲げ... 続きを読む

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2015-07-01

債権法改正 賃貸借⑦ 賃借人の原状回復義務

(賃借人の原状回復義務)第621条 賃借人は、賃借物を受け取った後にこれに生じた損傷(通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年変化を除く。以下この条において同じ。)がある場合において、賃貸借が終了したときは、その損傷を原状に復する義務を負う。ただし、そ... 続きを読む

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2015-06-30

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