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コラム一覧 :債権法改正と契約実務

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過去の15件

改正法の下では、特別損害の範囲が変わる 主観から客観へ

1 主観を基準にした損害賠償の範囲 → 客観(規範的意味)を基準にした損害賠償の範囲へ 現行の民法は、416条は1項で、「債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。」と規定し、2項で、「特別の事情によって生じた損害であっ... 続きを読む

債権法改正と契約実務

2017-06-08

民法(債権法)改正法が成立

 本日、民法(債権法)に関する改正民法が成立しました。制定以来、約120年ぶりの大改正です。改正は、約200項目に及んでいます。施行は、公布から3年以内になります。  続きを読む

債権法改正と契約実務

2017-05-26

これからの契約実務⑤ 動機を書いて置けば、動機の錯誤で契約の取消し可能

 契約書に「契約の内容」としての「目的」を書いておけば、その目的が達成できないことが分かった時は、契約を「解除」することのできることは、以前のコラムで書きましたが、「契約の動機」を書いておくと、その動機とされた事情が満たされない場合、その売買契約を「取り消す」ことが可能になり... 続きを読む

債権法改正と契約実務

2017-05-24

これからの契約実務④ 金銭消費貸借契約では,諾成的契約が可能になる

現行法の下では、金銭消費貸借契約は、要物契約、つまりは、現金を交付することで成立する契約になっていますが、改正法の下では、書面による場合に限って、諾成的契約による金銭消費貸借契約の締結が可能になります。この諾成的金銭消費貸借は、借主に一定の資金需要が生じた場合に結ばれるも... 続きを読む

債権法改正と契約実務

2017-05-23

これからの契約実務③ 自殺の履歴が契約解除の理由になる

現行法にあっては、契約を解除するには、債務者の帰責性(故意又は過失)が必要です(民法543条ただし書)。しかしながら、改正法にあっては、契約の解除に債務者の帰責性は要求されないことになります。民法543条ただし書が削除されるからです。ですから、現行法下で、「瑕疵」とされて... 続きを読む

債権法改正と契約実務

2017-05-22

これからの契約実務② 「契約の内容」の書き方

目的や動機、契約に至る経緯を書くことの重要性これは、以前(2014-01-06)、コラムに書いたことですが、 最高裁平8.11.12判決は、原審高裁判決を破棄して、リゾートマンション1室を購入した買主が、その売買契約と同時に、同マンション内に設置が予定されていた屋内プールを含むスポーツ施設... 続きを読む

債権法改正と契約実務

2017-05-20

これからの契約実務① 客観的「瑕疵」基準から主観的な「契約の内容」基準に

現在国会で審議中の民法(債権法)改正案は、契約当事者の意思が重要視されています。一例として、改正民法案562条の売買契約における「買主の追完請求権」を挙げますと、その1項本文は、「引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、買主は、売... 続きを読む

債権法改正と契約実務

2017-05-19

債権法改正 組合⑤ 組合員の加入・脱退・解散事由

(組合員の加入)第677条の2 組合員は、その全員の同意によって、又は組合契約の定めるところにより、新たに組合員を加入させることができる。2 前項の規定により組合の成立後に加入した組合員は、その加入前に生じた組合の債務については、これを弁済する責任を負わない。(脱退した... 続きを読む

債権法改正と契約実務

2015-07-14

債権法の改正 組合④ その他

(業務執行組合員の辞任及び解任)第672条 「組合契約の定めるところにより一人又は数人の組合員に業務の決定及び執行を委任したときは、その組合員は、正当な事由がなければ、辞任することができない。2 前項の組合員は、正当な事由がある場合に限り、他の組合員の一致によって解任するこ... 続きを読む

債権法改正と契約実務

2015-07-13

債権法改正 組合③ 組合の代理

(組合の代理)第670条の2 各組合員は、組合の業務を執行する場合において、組合員の過半数の同意を得たときは、他の組合員を代理することができる。2 前項の規定にかかわらず、業務執行者があるときは、業務執行者のみが組合員を代理することができる。この場合において、業務執行者が数... 続きを読む

債権法改正と契約実務

2015-07-12

債権法の改正 組合➁ 業務の決定及び執行の方法

(業務の決定及び執行の方法)第670条 組合の業務は、組合員の過半数をもって決定し、各組合員がこれを執行する。2 組合の業務の決定及び執行は、組合契約の定めるところにより、一人又は数人の組合員又は第三者に委任することができる。3 前項の委任を受けた者(以下「業務執行者」とい... 続きを読む

債権法改正と契約実務

2015-07-11

債権法改正 組合① 民法総則規定の適用は受けない

(他の組合員の債務不履行)第667条の2 第533条及び第536条の規定は、組合契約については、適用しない。2 組合員は、他の組合員が組合契約に基づく債務の履行をしないことを理由として、組合契約を解除することができない。(組合員の一人についての意思表示の無効等)第66... 続きを読む

債権法改正と契約実務

2015-07-10

債権法改正 寄託➁ その他

(寄託物の使用及び第三者による保管)第658条 受寄者は、寄託者の承諾を得なければ、寄託物を使用することができない。2 受寄者は、寄託者の承諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、寄託物を第三者に保管させることができない。3 再受寄者は、寄託者に対して、その... 続きを読む

債権法改正と契約実務

2015-07-09

債権法改正 寄託① 要物契約から諾成契約へ

(寄託)第657条 寄託は、当事者の一方がある物を保管することを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。【コメント】現行法は,寄託契約を要物契約としている。つまり物を引き渡すことで契約が成立するものとしているのを,実務に合わせて,物の授受がな... 続きを読む

債権法改正と契約実務

2015-07-08

債権法改正 委任

第648条 3 受任者は、次に掲げる場合には、既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができる。一委任者の責めに帰することができない事由によって委任事務の履行をすることができなくなったとき。二委任が履行の中途で終了したとき。【コメント】3項のみの改正請負の場合... 続きを読む

債権法改正と契約実務

2015-07-07

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