コラム一覧 :民法雑学

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他人の研究論文の模倣ないし盗用と私立大学の使用者責任

 知的財産高等裁判所平成27年10月6日判決は、・大学又は大学院の教員が行うすべての学術論文の執筆,発表が,使用者である大学又は大学院の事業,及び,被用者である教員の職務の範囲の両方に含まれているとは限らないこと。・使用者責任の要件の一つである「事業の執行について」の要件... 続きを読む

民法雑学

2017-12-08

検索エンジンでの検索結果を削除する請求ができる場合

1 事実関係①Aは、児童買春,児童ポルノに係る法律違反の容疑で平成23年11月に逮捕され,同年12月に同法違反の罪により罰金刑に処せられた。Aが上記容疑で逮捕された事実は逮捕当日に報道され,その内容の全部又は一部がインターネット上のウェブサイトの電子掲示板に多数回書き込ま... 続きを読む

民法雑学

2017-10-20

NHKのテレビ受信料の支払義務に関するQ&A

Q 私は、テレビを所有していますが、NHKはほとんど見ることはなく、民報のみを見ています。また、衛星放送については受信設備もなく、見ていません。私の場合、NHKに対し、テレビ受信料を支払う義務があるのですか?あるとしても、受信設備のない衛星放送分まであるのですか?A1 ... 続きを読む

民法雑学

2017-10-17

職場での旧姓使用は、権利として認められるか?

東京地裁平成28年10月11日判決を紹介します。 この判決は、学校の教師が、職場で、当該教師に関わる、時間割表,生徒出席簿,生徒指導要録,成績通知票,生徒及び保護者に対する書面による通知,業務用ソフト(■)への登録氏名,タイムカード,年次有給休暇届並びに出張願(届)において... 続きを読む

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2017-08-18

共同保証人間の求償権の趣旨・消滅時効中断事由に関する初判例

最高裁判所平成27年11月19日判決の紹介時系列的事実関係⑴ 信用保証協会Aと主債務者会社の代表取締役Bが、銀行債務につき、共同で、連帯保証人になる某年某月某日、債権者 甲銀行から、主債務者 乙社が、借入をした際、連帯保証人 信用保証協会A及び乙社の代表取締役Bが、共同で... 続きを読む

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2017-07-21

法理と判例

法の世界には「理」があります。理とは、「理屈」の理であり、「理論」の理のことです。しかし、この理は、法律の条文の中に書かれているわけではありません。「理」は、最高裁判所の判決や決定の中で生まれるのです。この、最高裁判所の判決や決定の中で生まれる「理」は、「判例」といわ... 続きを読む

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2017-04-26

遺言の権利と相続権 2 現在の欧米及び我が国の遺言制度

1 欧米 遺言の権利を認めていた古代ローマ時代、個々の法律は他の法律との整合性を考えず制定されることが多く、法体系としては一貫したものではなかったようですが、6世紀に至って(このときは西ローマ帝国は滅んでいて東ローマ帝国のみ存続)、ユスティニアヌス1世の時代、法務長官を中心に... 続きを読む

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2017-04-07

遺言の権利と相続権 1 遺言があれば、法定相続は完全に排除される(ローマ法)

 18世紀イギリスの歴史家エドワード・ギボンが著した「ローマ帝国衰亡史」は、イギリスの首相ウインストン・チャーチルをはじめ、、インド首相ジャワルハル・ネルー、経済学者アダム・スミス、哲学者バートランド・ラッセルなどの著名人が愛読した名著(ウインストン・チャーチルは若い頃、この書... 続きを読む

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2017-04-06

誤振込による預金は口座名義人のもの

 A社がB社に振り込む予定であった金銭を、間違えてC社の口座に振り込んでしまった後、D社が、それを差し押さえた場合、この差押えは有効です。 最高裁平成8年年4月26日判決は、「振込依頼人から受取人の銀行の普通預金口座に振込みがあったときは、振込依頼人と受取人との間に振込み... 続きを読む

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2017-03-18

民法雑学 不当利得返還請求権の消滅時効は、権利発生の時から、進行が開始する

先日、45年前の子供の取り違えによる債務不履行を原因とした損害賠償請求権の時効は、取り違えを知った時から、消滅時効期間が進行するとの判決を紹介しましたが、一般的な不当利得返還請求権の消滅時効は、その権利が発生した時から進行します。その権利が発生したことを知らなかった場合でもです... 続きを読む

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2017-02-25

債務不履行に基づく損害賠償請求権につき生ずる遅延損害金の発生日

 先日のコラムで、損害の発生後45年が経過して行使された損害賠償請求権が消滅時効にかかっていないとされた裁判例を紹介しましたが、損害が45年前に発生したのなら、その損害賠償請求権につき生ずる遅延損害金は、45年分請求できるかといいますと、そうではありません。東京高等裁判所平... 続きを読む

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2017-01-29

損害の発生後45年が経過して行使された損害賠償請求権が,消滅時効にかかっていないとされた裁判例

 45年前,新生児が誕生しましたが,母親の退院時,病院のミスで,新生児が取り替えられるという事故がありました。それから45年後,血液型の不一致から,親子関係に疑問が持たれ,DNA鑑定を受けたところ,真実の親子関係にはないという事実が判明したのですが,間もなくして,両親と信じ込... 続きを読む

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2017-01-22

消滅時効が完成したと判断されることを条件とする相殺の主張も,反訴では可能

最高裁判所第一小法廷平成27年12月14日判決は,金融業者に対して過払金があるとして,その返還請求訴訟(本訴)を起こした者が,金融業者から,その債権は消滅時効が完成しているという主張(抗弁)がなされ,しかも,別口の貸金請求の反訴を起こされた場合,その別口の債権の請求(反訴請... 続きを読む

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2016-10-11

抗告状に貼付すべき印紙を貼付しなかった場合の瑕疵とその治癒に関する判例紹介

1 問題点①Aが訴訟救助の申立てをした。➁Aの申立ては却下された。③Aは却下決定に対する抗告をしたが,抗告状に印紙を貼らず,抗告の手数料を納付しなかった。④そこで裁判所から,Aに対して,指定された期間(14日)内に抗告の手数料を納付するよう命令(補正命令)が発せられた。... 続きを読む

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2016-09-20

認定司法書士の代理権限の範囲と範囲を超えた場合の報酬について(判例)

最高裁判所第一小法廷平成28年6月27日判決は,1 法は,認定司法書士の業務として,⑴ 簡易裁判所における民訴法の規定による訴訟手続(以下「簡裁民事訴訟手続」という。)であって,訴訟の目的の価額が裁判所法33条1項1号に定める額(注:140万円)を超えないものについて代理す... 続きを読む

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2016-09-12

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第3章 1概説 6遺言事項(3)遺贈
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