コラム一覧 :民法雑学

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誤振込による預金は口座名義人のもの

 A社がB社に振り込む予定であった金銭を、間違えてC社の口座に振り込んでしまった後、D社が、それを差し押さえた場合、この差押えは有効です。 最高裁平成8年年4月26日判決は、「振込依頼人から受取人の銀行の普通預金口座に振込みがあったときは、振込依頼人と受取人との間に振込み... 続きを読む

民法雑学

2017-03-18

民法雑学 不当利得返還請求権の消滅時効は、権利発生の時から、進行が開始する

先日、45年前の子供の取り違えによる債務不履行を原因とした損害賠償請求権の時効は、取り違えを知った時から、消滅時効期間が進行するとの判決を紹介しましたが、一般的な不当利得返還請求権の消滅時効は、その権利が発生した時から進行します。その権利が発生したことを知らなかった場合でもです... 続きを読む

民法雑学

2017-02-25

債務不履行に基づく損害賠償請求権につき生ずる遅延損害金の発生日

 先日のコラムで、損害の発生後45年が経過して行使された損害賠償請求権が消滅時効にかかっていないとされた裁判例を紹介しましたが、損害が45年前に発生したのなら、その損害賠償請求権につき生ずる遅延損害金は、45年分請求できるかといいますと、そうではありません。東京高等裁判所平... 続きを読む

民法雑学

2017-01-29

損害の発生後45年が経過して行使された損害賠償請求権が,消滅時効にかかっていないとされた裁判例

 45年前,新生児が誕生しましたが,母親の退院時,病院のミスで,新生児が取り替えられるという事故がありました。それから45年後,血液型の不一致から,親子関係に疑問が持たれ,DNA鑑定を受けたところ,真実の親子関係にはないという事実が判明したのですが,間もなくして,両親と信じ込... 続きを読む

民法雑学

2017-01-22

消滅時効が完成したと判断されることを条件とする相殺の主張も,反訴では可能

最高裁判所第一小法廷平成27年12月14日判決は,金融業者に対して過払金があるとして,その返還請求訴訟(本訴)を起こした者が,金融業者から,その債権は消滅時効が完成しているという主張(抗弁)がなされ,しかも,別口の貸金請求の反訴を起こされた場合,その別口の債権の請求(反訴請... 続きを読む

民法雑学

2016-10-11

抗告状に貼付すべき印紙を貼付しなかった場合の瑕疵とその治癒に関する判例紹介

1 問題点①Aが訴訟救助の申立てをした。➁Aの申立ては却下された。③Aは却下決定に対する抗告をしたが,抗告状に印紙を貼らず,抗告の手数料を納付しなかった。④そこで裁判所から,Aに対して,指定された期間(14日)内に抗告の手数料を納付するよう命令(補正命令)が発せられた。... 続きを読む

民法雑学

2016-09-20

反社会的勢力を主債務者とする保証契約の効果(判例まとめ)

反社会的勢力を主債務者とする保証契約の効果について判示した,4件の最高裁判所第三小法廷平成28年1月12日判決を,まとめますと,⑴ 主債務者が反社会的勢力でないことそれ自体が,当然には,金融機関と信用保証協会との間の保証契約の内容にはならない。 したがって,金融機関が反社... 続きを読む

民法雑学

2016-09-16

反社会的勢力を主債務者とする保証契約の効果(判例3)

 最高裁判所第三小法廷は,平成28年1月12日,反社会的勢力を主債務者とする保証契約の効果に関し,信用保証協会と金融機関との間の保証契約は無効ではないという判決を言い渡したのですが,その時の判決の数は4件でした。 そのうち3件で,原判決を破棄し事件を原審に差し戻しました(平... 続きを読む

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2016-09-16

反社会的勢力を主債務者とする保証契約の効果(判例2)

最高裁判所第三小法廷平成26年(受)第1351号平成28年1月12日判決(昨日のコラムの判決とは別件の判決)は,昨日の判決と同様の法律判断,すなわち,⑴ 主債務者が反社会的勢力でないことそれ自体が,当然には,金融機関と信用保証協会との間の保証契約の内容にはならない。と判示... 続きを読む

民法雑学

2016-09-15

反社会的勢力を主債務者とする保証契約の効果(判例1)

金融機関と信用保証協会との間で保証契約が締結された後で,主債務者が反社会的勢力であることが判明した場合,その保証契約は当然に無効になるか?最高裁判所第三小法廷平成26年(受)第266号平成28年1月12日判決は,後記政府や金融庁の指針から推して,金融機関と信用保証協会との... 続きを読む

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2016-09-14

認定司法書士の代理権限の範囲と範囲を超えた場合の報酬について(判例)

最高裁判所第一小法廷平成28年6月27日判決は,1 法は,認定司法書士の業務として,⑴ 簡易裁判所における民訴法の規定による訴訟手続(以下「簡裁民事訴訟手続」という。)であって,訴訟の目的の価額が裁判所法33条1項1号に定める額(注:140万円)を超えないものについて代理す... 続きを読む

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2016-09-12

破産者は,将来発生する生命保険金請求権でも手を付けられない(判例)

1 事実経過⑴ 平成23年に,Aは生命保険会社との間に,被保険者をAとし,Bを受取人とする生命保険契約を締結した。⑵ 平成24年3月14日に,Bについて破産手続開始決定がなされ,Cが破産管財人に就任した。⑶ 平成24年4月25日に,Aが死亡した。⑷ 平成24年5月に,Bは,生命保険会社か... 続きを読む

民法雑学

2016-09-10

認知症に罹患した人が事故を起こした場合の妻子の責任いかん(判例)

 最高裁判所第三小法廷平成28年3月1日判決は,認知症が進行し,責任を弁識する能力がなくなった者が,旅客鉄道会社の駅構内の線路に立ち入り,列車に衝突して死亡した事故により,列車に遅れが生ずるなどの損害が生じた場合,その妻子には,妻子というだけの理由では,民法709条又は714... 続きを読む

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2016-09-08

不当訴訟による損害賠償請求権の要件事実

Q  A社が原告となり,B社を被告として,訴訟を起こしたが,A社が敗訴した場合で,その訴訟が不当訴訟となって,B社からA社に対する弁護士費用等の損害賠償請求をすることができる要件事実は何か?A 最高裁昭和63年1月26日判決は,「法的紛争の当事者が当該紛争の終局的解決を裁... 続きを読む

民法雑学

2016-08-04

相続は,させる側からも,する側からも,本能的な欲求であり,力で抑えることのできないもの

 かつてソ連という国がありました。ソ連は,1917年に,ロシア革命によって生まれた社会主義,共産主義の国でしたが,この国は,私有財産制度の否定を標榜していましたので,1918年に相続法を廃止しました。しかしながら,個人が自己固有の財産を所有すること及びこれを一定の身分関係にある者に承... 続きを読む

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2016-06-20

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