コラム一覧 :民法雑学

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過去の15件

死者に関する情報を教えてほしいと要請を受けた場合

Q 当社は、広く、個人の顧客と取引をしておりますが、今般顧客A氏がお亡くなりになり、そのお孫さんから、A氏が生前に当社から購入した物品の明細(購入リスト)を教えてほしいと言われました。教えなければならないのですか?A死者の情報は、個人情報保護法上の個人情報ではありません。... 続きを読む

民法雑学

2018-04-08

給与の銀行振込依頼の後、差押通知があった場合の、時間的効力

Q  A社が、従業員Bの給与につき、某年某月25日に銀行振込の方法で支払う予定で、同月23日に取引銀行(仕向銀行)に振込依頼をしたが、翌日24日の午前11時に、Bの給与に対する差押命令書が送達されました。しかし、A社は、仕向銀行に振込依頼の撤回はできないと考え、何もしなか... 続きを読む

民法雑学

2018-03-19

総代と理事の兼任問題

1 総代制度について 総代は、農業協同組合法、生活協同組合法、信用金庫法、中小企業等協同組合法などに置かれた制度ですが、この制度は、組合員が多数あり、組合員全員が参加して決議できる場所の確保が困難であることを考慮して、組合員に代わって議決権を行使する組合員の代表者的立場の者... 続きを読む

民法雑学

2018-03-16

テレビ報道等が名誉毀損になる場合③ 事実摘示か法的評価か?

最高裁判所第二小法廷平成24年3月23日判決は、次のような事案で「法的評価」か「事実の摘示」かで、争われた事件です。1 この件は,Bが、インターネット上に開設された誰でも閲覧可能なウェブサイトに、「臨時ニュース」と題する記事の中を書き、その中で、某新聞社の従業員Aが新聞販売店へ... 続きを読む

民法雑学

2018-02-15

テレビ報道等が名誉毀損になる場合② 名誉毀損にならない要件

1 名誉毀損の成立要件これは、「公然事実を摘示し、人の名誉を毀損すること」(刑法230条)です。「公然」とは、不特定多数の人が見聞きできる状態にすることです。「人の名誉を毀損する」とは、「人の社会的地位を低下させる」ことです。2 名誉毀損にならない場合 名誉毀損の要件... 続きを読む

民法雑学

2018-02-14

テレビ報道等が名誉毀損になる場合① 基本判例

最高裁判所平成15年10月16日判決は、次のような判決をし、テレビ局の責任を認めました。この判決は、その後、同類型の訴訟で引用されるほど基準になる判例になりました。括弧内「 」は、判決の引用文。ただし、「  」内の①②は、筆者が付けたもの1 基準とすべきものは、一般の視聴者... 続きを読む

民法雑学

2018-02-13

悪意の不当利得者には、民法704条でいう、損害賠償の責任はない(判例紹介)

1 民法704条の規定 民法704条は「悪意の受益者は、その受けた利益に利息を付して返還しなければならない。この場合において、なお損害があるときは、その賠償の責任を負う。」と規定しています。2 判例 最高裁判所第二小法廷平成21年11月9日判は、「不当利得制度は,ある人の財... 続きを読む

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2018-01-24

金融機関から見た不良債権の意味と分水嶺

1 不良債権 不良債権とは、金融庁の「金融債権マニュアル」における区分のうち、(ア)破綻先債権(法的・形式的な経営破綻(破産、会社更生法適用など)に陥っている貸付先に対する債権)、(イ)実質破綻先債権(法的・形式的な経営破綻には陥っていないが、深刻な経営難の状態にあり、... 続きを読む

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2018-01-16

他人の研究論文の模倣ないし盗用と私立大学の使用者責任

 知的財産高等裁判所平成27年10月6日判決は、・大学又は大学院の教員が行うすべての学術論文の執筆,発表が,使用者である大学又は大学院の事業,及び,被用者である教員の職務の範囲の両方に含まれているとは限らないこと。・使用者責任の要件の一つである「事業の執行について」の要件... 続きを読む

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2017-12-08

検索エンジンでの検索結果を削除する請求ができる場合

1 事実関係①Aは、児童買春,児童ポルノに係る法律違反の容疑で平成23年11月に逮捕され,同年12月に同法違反の罪により罰金刑に処せられた。Aが上記容疑で逮捕された事実は逮捕当日に報道され,その内容の全部又は一部がインターネット上のウェブサイトの電子掲示板に多数回書き込ま... 続きを読む

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2017-10-20

NHKのテレビ受信料の支払義務に関するQ&A

Q 私は、テレビを所有していますが、NHKはほとんど見ることはなく、民報のみを見ています。また、衛星放送については受信設備もなく、見ていません。私の場合、NHKに対し、テレビ受信料を支払う義務があるのですか?あるとしても、受信設備のない衛星放送分まであるのですか?A1 ... 続きを読む

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2017-10-17

職場での旧姓使用は、権利として認められるか?

東京地裁平成28年10月11日判決を紹介します。 この判決は、学校の教師が、職場で、当該教師に関わる、時間割表,生徒出席簿,生徒指導要録,成績通知票,生徒及び保護者に対する書面による通知,業務用ソフト(■)への登録氏名,タイムカード,年次有給休暇届並びに出張願(届)において... 続きを読む

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2017-08-18

共同保証人間の求償権の趣旨・消滅時効中断事由に関する初判例

最高裁判所平成27年11月19日判決の紹介時系列的事実関係⑴ 信用保証協会Aと主債務者会社の代表取締役Bが、銀行債務につき、共同で、連帯保証人になる某年某月某日、債権者 甲銀行から、主債務者 乙社が、借入をした際、連帯保証人 信用保証協会A及び乙社の代表取締役Bが、共同で... 続きを読む

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2017-07-21

法理と判例

法の世界には「理」があります。理とは、「理屈」の理であり、「理論」の理のことです。しかし、この理は、法律の条文の中に書かれているわけではありません。「理」は、最高裁判所の判決や決定の中で生まれるのです。この、最高裁判所の判決や決定の中で生まれる「理」は、「判例」といわ... 続きを読む

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2017-04-26

遺言の権利と相続権 2 現在の欧米及び我が国の遺言制度

1 欧米 遺言の権利を認めていた古代ローマ時代、個々の法律は他の法律との整合性を考えず制定されることが多く、法体系としては一貫したものではなかったようですが、6世紀に至って(このときは西ローマ帝国は滅んでいて東ローマ帝国のみ存続)、ユスティニアヌス1世の時代、法務長官を中心に... 続きを読む

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2017-04-07

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