コラム一覧 :民法と税法

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相続税における「私道供用宅地の時価」の意味

相続税法22条及び評価通達は、相続税の対象になる財産の価額は相続時の時価によるものとすると定め、「時価」とは不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額をいい,その価額は、評価通達の定めによって評価した価額による旨を定めていますが、宅地に関しては... 続きを読む

民法と税法

2017-06-23

紹介料は、繰延資産になるのですか?

Q 当社は、役務提供を目的とした会社ですが、取引先開拓のため、取引先を紹介してくださった方に、一定の報酬(紹介料)を支払っています。その紹介料は、紹介料支払義務(債務)が確定した日の属する事業年度の経費として損金処理できますか?なお、役務契約期間は通常、10年を目安に結んで... 続きを読む

民法と税法

2017-06-09

財産分与と不動産取得税

離婚による財産分与として不動産を取得した場合でも、不動産取得税はかかるのですか?かかる場合は、どのくらいの税額になるのですか?場合によりけりだと思います。以下説明いたします。1 課税対象の「不動産の取得」概念 地方税法73条の3第1項は、「不動産取得税は、不動産の取得に... 続きを読む

民法と税法

2017-03-26

財産分与をした者に,譲渡所得課税がなされる判例理論

最高裁判所第三小法廷昭和50年5月27日判決は,「譲渡所得に対する課税は、資産の値上りによりその資産の所有者に帰属する増加益を所得として、その資産が所有者の支配を離れて他に移転するのを機会に、これを清算して課税する趣旨のものであるから、その課税所得たる譲渡所得の発生には、必ずしも... 続きを読む

民法と税法

2016-07-29

離婚に伴う財産分与と税金

第1 財産分与を受けた者に贈与税がかかるか?これは,国税庁のホームページ記事をそのまま引用いたします。No.4414 離婚して財産をもらったとき  [平成27年4月1日現在法令等] 離婚により相手方から財産をもらった場合、通常、贈与税がかかることはありません。これは、相手方から贈与... 続きを読む

民法と税法

2016-07-28

遺産分割協議を合意解除し,再分割協議をした場合と相続税

1 遺産分割協議の合意解除と再遺産分割協議は有効 最高裁判所第一小法廷平成2年9月27日判決は,「共同相続人の全員が、既に成立している遺産分割協議の全部又は一部を合意により解除した上、改めて遺産分割協議をすることは、法律上、当然には妨げられるものではなく、上告人が主張する遺... 続きを読む

民法と税法

2016-03-16

遺留分減殺結果と異なる,相続財産の分割をした場合の課税関係

① 遺留分が侵害されたことを理由に,遺留分減殺請求をすれば,対象になった相続財産については,遺留分権利者と受遺者(「相続させる」遺言の受遺相続人を含む。)が,「遺留分侵害割合」(例えば1/4)と,「1-遺留分侵害割合」(例えば3/4))での共有になりますが,➁ この共有は,遺産共有... 続きを読む

民法と税法

2016-03-14

不動産の売買契約の解除と譲渡所得税

Q 私甲は,乙に不動産を売り,その引渡しをし,所有権移転登記までしたのですが,乙から代金の支払いを受けませんでした。しかし,登記まで乙に移したことがあったため,譲渡所得税の申告をし,納税しました。その後も,乙は売買代金を支払ってくれなかったため,私は乙との間の売買契約を解除... 続きを読む

民法と税法

2016-03-04

保証債務履行のための借入金を返すために,不動産譲渡した場合の非課税所得

Q 私は,息子が事業を始めた際,頼まれて銀行からの借入金の保証人になりました。しかし,息子は,破産しましたので,私が,保証債務を履行せざるを得なくなりました。そこで,私は,とりあえず,その弁済資金を銀行から借りて,弁済し,その後で,不動産を売って銀行に返金しようと思っています... 続きを読む

民法と税法

2016-02-09

破綻したための不動産売却と譲渡所得課税

Q 私は,事業に行き詰まり自己破産の申立てをしようと考えています。その際,担保の入っている,親から相続した土地建物を売却して,被告担保債務を支払った後の残金は破産予納金や弁護士報酬に当てるつもりです。この場合,不動産譲渡所得税はかかるのですか?A 次の①の使途にあてる金額... 続きを読む

民法と税法

2016-02-05

保証債務を履行するために、不動産を譲渡せざるを得なくなった場合でも、譲渡所得に課税されるの?

 主債務者が無資力の場合は、課税されません。  所得税法64条2項は、「保証債務を履行するため資産の譲渡があつた場合において、その履行に伴う求償権の全部又は一部を行使することができないこととなつたときは、その行使することができないこととなつた金額」については、「なかつたもの」と... 続きを読む

民法と税法

2015-10-17

競売で不動産を無くしたのに、譲渡所得課税がなされるって、本当なの?

資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難である場合は、非課税になります。  譲渡所得とは、資産の譲渡による所得をいいますが、資産の「譲渡」とは、有償無償を問わず、資産を移転させる一切の行為をいいますので、競売も譲渡になります。したがって、競売によって無くした不動産でも、そ... 続きを読む

民法と税法

2015-10-16

不動産の相続をする場合と,遺贈を受ける場合では,税金が違うの?

1,登録免許税の違い不動産の移転登記手続の際にかかる登録免許税に違いが出ます。登録免許税法別表第1で、相続の場合、登録免許税額は、不動産の価額の1000分の4ですが、遺贈の場合は、1000分の20になりますので、遺贈の方が5倍も高くなります。2,不動産取得税の違い相続の場合は,不... 続きを読む

民法と税法

2015-10-15

債務免除と税金

Q 債務免除を受けると贈与になるの? A 原則として、贈与になります。  相続税方8条は、「対価を支払わないで、又は著しく低い価額の対価で債務の免除、引受け又は第三者のためにする債務の弁済による利益を受けた場合においては、当該債務の免除、引受け又は弁済があつた時において、... 続きを読む

民法と税法

2015-10-14

非居住者にかかる譲渡所得課税の特例

外国に住む人から日本にある不動産を1億円で購入したら、税務署から1000万円を支払えって言ってきたが、こんなのありなの?  はい。あり、なのです。  所得税法212条1項、213条1項で、非居住者や外国法人から、土地建物を購入した場合は、売買代金の10%を源泉徴収し、翌月の10日ま... 続きを読む

民法と税法

2015-10-13

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