コラム一覧 :地方行政

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過去の15件

給与条例主義の趣旨を明確にした判例

最高裁判所第二小法廷平成28年7月15日判決は,鳴門競艇従事員共済会(共済会)から鳴門競艇臨時従事員(臨時従事員)に支給される離職せん別金に充てるため,鳴門市が補助金を交付したことが,給与条例主義を定める地方公営企業法38条4項に反する違法,無効な財務会計上の行為であると判... 続きを読む

地方行政

2016-09-07

地方行政 国が自治体のする産廃物行政の弱腰を大いに叱る通達

 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律(平成22年法律第34号)等が平成23年4月1日より施行される直前,国(環境省)は,従前の通達を廃止して,環廃産発第1303299号(平成25年3月29日)通達による 新たな「行政処分の指針について(通知)」を発して,自治体のする産廃物行政... 続きを読む

地方行政

2016-06-29

地方行政 公用地を売却する場合に,随意契約が可能か?

 Q 公有地を売却する場合で,買いたいという希望者が複数いるときは,必ず,競争入札を実施しなければならないのですか?随意契約で売却することもできますか?A 随意契約でできる場合も,無論,あります。1 随意契約に関する一般論  地方自治法施行令第167条の2では,地方... 続きを読む

地方行政

2016-06-06

臨時職員のダブルワークと労働時間制及び社会保険適用の問題

Q 現に甲という会社に勤務(パートタイム)をしている人を,自治体において臨時職員(学校教員)として雇用する場合,労働基準法上の問題はありますか?また,社会保険の被保険者資格はありますか? 1 労働基準法による規制  ⑴公務員にも労働基準法が一部適用され(地方公務員法58条3... 続きを読む

地方行政

2016-04-03

自治体の契約能力を疑わせる,最高裁判決事件⑤ ー 餅は餅屋につかせること

1 自治体が所有する公有土地(普通財産)の,民間企業による活用 これは,これからの課題です。 自治体が,収益を上げ,利益を確保しながら,公共性の高い事業を行うことは,まずは不可能でしょう。収益性を高め,利益を上げることと,公共性を高めることは矛盾するからです。 ですから... 続きを読む

地方行政

2016-02-19

自治体の契約能力を疑わせる,最高裁判決事件④ ー 憾み節をいう前にすべきこと

1 H県の憾み節と最高裁判決の補足意見 結果において,H県の試みた,信託事業は失敗に終わり,80億円もの費用を支払うことになりましたが,信託銀行側がその費用を1円も負担しない結果になったことにつき,H県は,上告理由書に,「信託契約においては,委託者であるH県が,受託者である... 続きを読む

地方行政

2016-02-18

自治体の契約能力を疑わせる,最高裁判決事件③ ー 契約書軽視の体質

1 H県の,契約意思と,言葉との不一致① H県は,公有地を,受託者に信託譲渡して,ここにパブリック制ゴルフ場を中核にした「県民スポーツ・レクリエーション施設建設計画」を立て,プロポーザル方式での入札を募りましたが,このことに問題はありません。➁ 問題は,信託事業がうまくいか... 続きを読む

地方行政

2016-02-17

自治体の契約能力を疑わせる,最高裁判決事件➁ ー あいまいな表現による契約条項

1 H県が,80億円もの請求訴訟を起こされた結果 最高裁判所平成23年11月17日判決は,次のような理由から,H県には,信託銀行2行に対する80億円の支払義務がある,と判示しました。① 地方自治法の改正により,普通財産である公有地の,信託制度が創設された後,自治事務次官か... 続きを読む

地方行政

2016-02-16

自治体の契約能力を疑わせる,最高裁判決事件① ー 訴訟を起こされるまで

1 H県が,80億円もの請求訴訟を,起こされるまで① 昭和61年,地方自治法の改正により,普通財産である公有地の,信託制度が創設された。➁ 上記改正後の同年5月,自治事務次官から,各都道府県知事及び各指定都市市長に宛てて,公有地の信託には,旧信託法等の適用があることに,留... 続きを読む

地方行政

2016-02-15

自治体がする軽微な示談と,議会の議決の要否

自治体が加入している保険会社から支払われる保険金で賄われる損害賠償額でも,示談を結んで支払う限りは,議会の議決事項になるのか?Q 当市の職員が軽微な物損事故を起こしましたが,保険会社が,被害者と示談を結ぶと賠償金は全額保険会社が支払うといってくれていますので,示談を結ぼう... 続きを読む

地方行政

2015-11-26

固定資産税は真実の所有者に課せられるのか、名義上の所有者に課せられるのか?

 答は、名義上の所有者に課せられる、です。  横浜地方裁判所平成12年2月21日判決は、被相続人の債権者が、被相続人所有の不動産について、債権者代位により相続人への相続登記を経由したうえ、仮差押えの登記をしたケースで、相続人が賦課期日において登記簿上所有者とされていたことか... 続きを読む

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2015-10-02

地方行政 村外にでた業者を指名競争入札から外す行為が違法とされたケース

最高裁判所平成18年10月26日判決は,①普通地方公共団体の締結する契約については,その経費が住民の税金で賄われること等にかんがみ,機会均等の理念に最も適合して公正であり,かつ,価格の有利性を確保し得るという観点から,一般競争入札の方法によるべきことを原則とし,それ以外の方法... 続きを読む

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2015-07-24

地方行政 臨時職員と労働契約法18条による無期転換請求権

 Q 本市では,学校給食の調理場で働く人などを臨時職員として採用し,5年以上にわたり更新を繰り返してきていますが,この場合,本市は,当該職員を任期の定めのない常勤職員として任用等しなければならないのでしょうか?また,他の臨時職員の場合はどうでしょうか?本市の条例上は何の規定も... 続きを読む

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2015-05-28

農地 転用許可基準

1,立地基準農地法4条2項1号,2号及び同法5条2項1号,2号は,農地転用の許可基準の1つを,当該農地がどのような営農条件下にあるか?また,周辺の土地の市街化の程度はどうなっているか?という観点から定めています。これを立地条件といいますが,具体的には,農地は,まず,次の... 続きを読む

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2015-04-16

農地 農地転用の許可権限庁

1,農地の転用許可農地を非農地にすることを,「農地の転用」といいます。農地を宅地にするのは,転用の1つです。農地を転用するには,農地法4条又は5条により許可を受ける必要があります。4条よる転用(4条許可とか4条転用といいます)は,自己転用といわれます。農地の所有者が... 続きを読む

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2015-04-15

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