コラム一覧 :建築

1件~15件(29件)

過去の15件

下請負工事代金を工事完了後に決める慣行がある場合の、建設工事下請負基本契約に書くべきこと

Q 当社は、土木建築を業とする会社ですが、工事の一部を下請業者に下請けに出す場合、下請負契約書を取り交わさず、下請工事を、その都度してもらい、代金は後で話し合って決めることにしています。このやり方で、今まで一度も、問題は生じていませんが、将来トラブルが起こらない保障はありませ... 続きを読む

建築

2017-08-10

建築請負契約における瑕疵認定の基準を定めた裁判例

仙台地裁平成23年1月13日判決は、 請負契約における「瑕疵」とは,“ 完成された仕事が契約で定められた内容を満たさず,目的物について,使用価値若しくは交換価値を減少させるような欠点があるか,又は当事者間であらかじめ定められた性質を欠いているなど,不完全な点があること ... 続きを読む

建築

2017-04-14

建築 仕様書に書かれたものと異なる材料を使用した場合と建築の瑕疵

Q 10年以上前に新築した木造家屋の所有者から,建築に使われた建築部材が仕様書に書かれたものと異なるのは,請負契約の瑕疵になるのだから,仕様書に書かれたとおりにやり直し工事をしてほしいと言ってきましたが,そうする義務があるのですか?A ありません。1 瑕疵の判断基準 ... 続きを読む

建築

2016-06-27

建築 完了検査を受けていない建築物について,増改築する場合の建築確認資料

1,建築物の建築や増築には建築確認を受け,検査済証の交付を受けることが必要 建築基準法6条1項は「建築主は、・・・建築物を建築しようとする場合(増築・・・を含む。)、・・・当該工事に着手する前に、その計画が建築基準関係規定・・に適合するものであることについて、確認の申請書を提... 続きを読む

建築

2015-03-30

請負 最高裁破棄判決例 請負契約の有効・無効は内容による

1,事件の内容①甲は,賃貸用マンションを2棟建築するが,建築基準法に適合する建物では貸室数が少なくなり賃貸業の採算がとれなくなるので,いったんは建築基準法に適合する建物を建築して検査済証の交付を受けた後に,違法な建物にすることを計画して,➁乙と通謀の上で,乙との間にそのよう... 続きを読む

建築

2015-03-06

建築 自宅の建築請負契約を一方的に解除した注文主の違約金の額

建築業者と消費者の間で,自宅の建築請負契約を締結した後,注文主から一方的に契約を解除したとき,いくらの金額の損害賠償請義務を負うか? この契約は,消費者契約法が適用になる契約です。すなわち,業者と消費者との契約は,消費者契約になりますので,消費者契約法の適用を受けます。... 続きを読む

建築

2014-12-11

建築 型式適合認定制度とは何ですか?

 建築主が,建築物を建築しようとする場合は,建築工事に着手する前に、当該建築物が建築基準関係規定その他建築物の敷地、構造又は建築設備に関する法令に適合するものであることについて、建築主事の確認をしてもらわなければなりません(建築確認制度のことです。建築基準法6条)。 本来,... 続きを読む

建築

2014-10-03

建築 フローリング床と巾木の間に気に掛かる隙間があるが,これは建築の瑕疵になるか?

1,建築の瑕疵とは? 瑕疵とは,通常有すべき性能が欠如している状態及び契約上予定した性質・性能を欠いている状態をいいます(新版注釈民法⒁347頁以下)。したがって,瑕疵になるかどうかは,フローリング床と巾木の間の隙間の程度が,通常有すべき性能が欠如している状態及び契約上予定した... 続きを読む

建築

2014-08-23

建築 21 新築住宅の瑕疵担保責任と資力確保措置制度

1 新築住宅の瑕疵担保責任は10年間 それまで、建物の建築請負契約では、注文者と請負人の合意で、また、建物の売買契約でも、売主と買主の合意で、瑕疵担保期間を、民法が定めた期間よりも、短くする実務上の慣習がありましたが、新築住宅品質確保法(略称「住宅品確法」)が制定(平成11年)され... 続きを読む

建築

2013-02-20

建築 20 下請会社の従業員がした不法行為で、元請会社に責任が生ずる場合

最高裁昭和37.12.14判決は、元請負人甲が下請負人乙に対し工事上の指図をしもしくはその監督のもとに工事を施行させている場合に、下請負人の従業員丙が交通事故を起こしたときに、元請人に損害賠償義務が発生するのは、甲が丙に対し直接間接に指揮監督関係が及んでいる場合に限るとして、この件で... 続きを読む

建築

2013-02-16

建築 19 重大な過失の例

建築請負契約書で、民間(旧四会)連合約款を添付したものがありますが、その場合の建築請負契約は、同約款に書かれたものになります。この約款の中に、瑕疵担保責任期間は、いずれも引渡日から原則2年間、瑕疵につき被告に故意又は重大な過失がある場合は10年間とする、との規定がありますが、東... 続きを読む

建築

2013-02-15

建築 18 建物の完成前なら、契約の解除はできる

民法635条但し書きによれば、建物その他土地の工作物に関する請負契約においては、仕事の目的物に契約の目的を達成することができないような重大な瑕疵がある場合であっても、注文者は、その請負契約を解除することができない旨規定していますが、東京高裁平成3.10.21判決は、「しかし、右の規定... 続きを読む

建築

2013-02-14

建築 17 建て替え費用が請求できる場合

1民法635条但し書き民法635条は「仕事の目的物に瑕疵があり、そのために契約をした目的を達することができないときは、注文者は、契約の解除をすることができる。ただし、建物その他の土地の工作物については、この限りでない。」と規定しています。これによりますと、建物の建築契約の場合、建... 続きを読む

建築

2013-02-13

建築 16 下請負人が建築した建物の所有権者は誰②?

最高裁平成5.10.19判決は、下請が一括下請の場合で、注文主が一括下請のあったことを知らなかったときについて、⑴ 注文者と元請負人との間に、契約が中途で解除された際の出来形部分の所有権は注文者に帰属する旨の約定がある場合に、当該契約が中途で解除されたときは、元請負人から一括して当... 続きを読む

建築

2013-02-12

建築 15 下請負人が建築した建物の所有権者は誰①?

東京高裁昭和58.7.28判決は、その後、最高裁平成5.10.19判決の補足意見で引用されるほどのリーディングケースになった判決ですが、この判決は、⑴ 請負人が自ら材料を調達、供給して建物を完成した場合には、建物所有権は請負人に帰属し、下請負人が自ら材料を調達、供給して建物を完成した場合に... 続きを読む

建築

2013-02-11

1件~15件(29件)

過去の15件

RSS
 
このプロの紹介記事
菊池綜合法律事務所|菊池捷男弁護士は数多くの民事裁判を手がけてきたエキスパート

法律事務所は決して敷居の高い場所ではありません。(1/3)

 事務所設立以来40年、「うそをつかない、ごまかさない」を信念に、離婚や相続など数多くの民事裁判を手がけてきた菊池捷男さん。現在事務所には菊池さんを筆頭に6人の弁護士が在籍し、民事から企業法務まであらゆる法律問題をサポートしています。 ...

菊池捷男プロに相談してみよう!

山陽新聞社 マイベストプロ

あらゆる法律問題に対処可能

事務所名 : 弁護士法人菊池綜合法律事務所
住所 : 岡山県岡山市北区南方1-8-14 [地図]
TEL : 086-231-3535

プロへのお問い合わせ

マイベストプロを見たと言うとスムーズです

086-231-3535

勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。

菊池捷男(きくちとしお)

弁護士法人菊池綜合法律事務所

アクセスマップ

このプロにメールで問い合わせる
プロのおすすめコラム
割増賃金の定額化に関する判例後の通達

すでに本コラムで紹介しました割増賃金の定額化に関する、最高裁判所平成29年7月7日判決を踏まえた通達が、同月31...

[ 労働 ]

大切にしたいもの 一能

吉川英治が描く、「私本太平記」の中に、楠正成が、一人の仮面師(めんし=鑿(のみ)を使って人の顔をつくる者) ...

[ 大切にしたいもの ]

特別の利害関係のある取締役が、取締役会決議に関わった場合の取締役会決議の効果

問題会社法369条は「取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数(これを上回る割合を定款で定め...

[ 菊池と後藤の法律実務レポート(企業編) ]

就業規則の一括届出制度について

1 就業規則の届出義務は、事業場ごとに。労働基準法89条は、「常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に...

[ 労働 ]

我がコラムへのご訪問、ありがとうございます

昨日の私のコラムへの訪問者数は3400名、閲覧コラム総数は6586通でした。訪問者数では、過去最高を越え...

[ その他 ]

コラム一覧を見る

スマホで見る

モバイルQRコード このプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。 バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。

ページの先頭へ