コラム一覧 :労働

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労働 歩合給から時間外手当(相当額)等を控除したものを賃金とする定めは有効

 最高裁判所第三小法廷平成平成29年2月28日判決は、タクシー会社が、従業員であるタクシー乗務員との雇用契約(就業規則)で、タクシー乗務員の賃金として、①時間外勤務や深夜労働に及ばない場合の賃金(歩合賃金A)と、②時間外勤務や深夜労働に及ぶ場合の賃金という二重賃金基準を設け、①... 続きを読む

労働

2017-06-22

労働 付加金の支払を命ずる場合の要件

労働基準法114条は、「裁判所は、・・・第37条の規定(筆者注:時間外、休日及び深夜の割増賃金に関する規定)に違反した使用者・・・に対して、労働者の請求により、これらの規定により使用者が支払わなければならない金額についての未払金のほか、これと同一額の付加金の支払を命ずることができる... 続きを読む

労働

2017-06-19

仮眠時間と労働時間性⑤ チェックポイント

 泊り勤務の間の仮眠時間に関する労働時間性などに関する規範を定立した、最高裁平成14年2月28日判決から、使用者が考える際の論点(チェックポイント)をまとめてみました。論点1 仮眠時間が労働時間になるか?(規範)当該時間に労働者が労働から離れることを保障されていて初めて,労... 続きを読む

労働

2017-04-02

仮眠時間と労働時間性④ 変形労働時間制が認められる要件

最高裁平成14年2月28日判決より抜粋1 変形労働時間制の趣旨 労基法32条の2(平成10年法律第112号による改正前のもの。)の定める1箇月単位の変形労働時間制(昭和62年法律第99号による改正前の4週間単位のものもほぼ同様である。)は,使用者が,就業規則その他これに準ず... 続きを読む

労働

2017-04-01

仮眠時間と労働時間性③ 判例法理の適用例

最高裁平成14年2月28日判決事件では、次のように、判示しています。1 この事件では、仮眠時間は全体として労働時間になる(以下、判決文より) これを本件に適用すると、本件仮眠時間についてみるに,前記事実関係によれば,上告人らは,本件仮眠時間中,労働契約に基づく義務として... 続きを読む

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2017-03-31

仮眠時間と労働時間性② 判例法理

最高裁平成14年2月28日判決2 法律判断(1)上告人らの職務は,もともと仮眠時間中も,必要に応じて,突発作業,継続作業,予定作業に従事することが想定され,警報を聞き漏らすことは許されず,警報があったときには何らかの対応をしなければならないものであるから,何事もなければ眠っ... 続きを読む

労働

2017-03-30

仮眠時間と労働時間性① 前提となる事実関係

最高裁平成14年2月28日判決を紹介いたします。1 事実関係(1)当時者の立場使用者(被上告人)=不動産の管理受託及び管理受託に係る建築物の警備,設備運転保全等の業務を目的とする株式会社被用者(上告人ら)=被上告人に技術員として雇用された従業員で、被上告人が管理を受託し... 続きを読む

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2017-03-29

従業員のエックス線検査受診義務違反に懲戒処分を科した判例

Q 当社で雇用した従業員のことで相談ですが、健康診断をしようとしたところ拒否されました。理由は、エックス線検査による過去のエックス線暴露が多くこれ以上の暴露を避けたいということです。このような理由で,健康診断を拒むことができるのですか? A  事業者は,常時使用す... 続きを読む

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2017-03-28

従業員が勤務外で窃盗した場合、懲戒解雇ができるか?

Q 当社の従業員が、勤務外で、窃盗を働き逮捕され、新聞にも載りました。しかし、すぐに釈放され、不起訴になったということですが、そのような従業員を置いておくわけにはいきません。懲戒解雇ができますか?A それだけの情報では、できるともできないとも言えません。以下をお読みくださ... 続きを読む

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2017-03-17

必ずしも同一労働,同一賃金に非ず(東京高裁平成28.11.2判決)

1 労働契約法20条労働契約法第20条は,有期労働契約を締結している労働者の労働契約の内容である労働条件が、期間の定めがあることにより同一の使用者と期間の定めのない労働契約を締結している労働者の労働契約の内容である労働条件と相違する場合においては、当該労働条件の相違は、労... 続きを読む

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2016-11-24

え!Aさんの鬱の原因は,私にあるの? 言葉の乱れが鬱の原因

最近,立て続けにパワハラの相談を受ける。いずれも,被害者が鬱になり,会社に出勤できなくなったことから判明。原因は,特定の上司の暴言や無理強い。調査をすると,パワハラ加害者,いずれも,加害者たるの自覚がない。あるケースで,Bさん!あなたの言動がAさんを鬱にしたようだ... 続きを読む

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2016-11-17

労災保険給付は,使用者の療養費用負担義務の履行と同視できる

1 労災に遭った労働者に対する解雇制限と,制限を受けない場合 労働基準法75条1項は,「労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかつた場合においては、使用者は、その費用で必要な療養を行い、又は必要な療養の費用を負担しなければならない。」という規定を置き,使用者に労災に遭った労働者に対... 続きを読む

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2016-10-14

事業場外の交通事故を労災事故と判断した最高裁判決事例

最高裁判所第二小法廷平成28年7月8日判決は,1 労災事故になる要件として,「労働者の負傷,疾病,障害又は死亡が労働者災害補償保険法に基づく業務災害に関する保険給付の対象となるには,それが業務上の事由によるものであることを要するところ,そのための要件の一つとして,労働者が... 続きを読む

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2016-09-02

就業規則の不利益変更の有効性

1 不利益変更が許される場合の要件 最高裁判所第二小法廷平成9年2月28日判決は,労働者に不利益となる就業規則の変更であっても,変更後の「当該規則条項が合理的なものである限り、個々の労働者において、これに同意しないことを理由として、その適用を拒むことは許されない。」と判示し... 続きを読む

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2016-03-15

労基法上残業代を支払わないですむ「管理監督者」の要件

1 行政解釈(昭和22年9月13日基発17号) 労働基準法上の管理監督者(労基法41条2号)とは,「一般的には局長,部長,工場長等労働条件の決定,その他労務管理について経営者と一体的な立場に在る者の意であるが,名称にとらわれず出社退社等について厳格な制限を受けない者につ... 続きを読む

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2016-03-07

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