コラム一覧 :労働

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事業場外の交通事故を労災事故と判断した最高裁判決事例

最高裁判所第二小法廷平成28年7月8日判決は,1 労災事故になる要件として,「労働者の負傷,疾病,障害又は死亡が労働者災害補償保険法に基づく業務災害に関する保険給付の対象となるには,それが業務上の事由によるものであることを要するところ,そのための要件の一つとして,労働者が... 続きを読む

労働

2016-09-02

就業規則の不利益変更の有効性

1 不利益変更が許される場合の要件 最高裁判所第二小法廷平成9年2月28日判決は,労働者に不利益となる就業規則の変更であっても,変更後の「当該規則条項が合理的なものである限り、個々の労働者において、これに同意しないことを理由として、その適用を拒むことは許されない。」と判示し... 続きを読む

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2016-03-15

労基法上残業代を支払わないですむ「管理監督者」の要件

1 行政解釈(昭和22年9月13日基発17号) 労働基準法上の管理監督者(労基法41条2号)とは,「一般的には局長,部長,工場長等労働条件の決定,その他労務管理について経営者と一体的な立場に在る者の意であるが,名称にとらわれず出社退社等について厳格な制限を受けない者につ... 続きを読む

労働

2016-03-07

労働 分限処分と懲戒処分

1 分限処分 分限とは「身分保障の限界」という意味の,戦前にあった「文官分限令」からきた言葉です。その「文官分限令」というのは,官吏や地方公務員に対し,その責任のないことであっても,一定の事由があれば,降任や免職ができることを定めた法令ですが,ここから「分限処分」とは,公務... 続きを読む

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2015-12-28

労働 休職中のうつ病の労働者への対応

Q 当社の従業員が長期間うつ病で休職しています。当社の就業規則では2か月以上休業した従業員で,休業期間満了時において,復職できる状態に戻っていない場合は,解雇できるという規定がありますが,Aという従業員が,休職期間の満了する日の1日前に,意思の診断書を郵送してきました。その診断... 続きを読む

労働

2015-12-25

労働 うつ病が公務に起因するものであることの立証責任

Q 私はA市の人事担当の職員ですが,A市の職員で,うつ病に罹患し,長い間,職場に復帰できない職員がいますので,地方公務員法28条1項2号の「心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合」に該当すると考え,条例に基づき,免職処分にしたいと考えていますが,対象の... 続きを読む

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2015-12-24

労働 団体交渉での議事録作成の目的

 団体交渉は,1回で済むというものではありません。回を重ねていくものです。ですから,団体交渉期日ごとに,その期日調書を作成するべきです。これは通常「議事録」といっております。 当事務所は,団体交渉で,使用者側の代理人として出席することが多いのですが,毎回議事録を作成してい... 続きを読む

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2015-12-22

労働 親会社には団体交渉応諾義務があるか?

 当然には,あるといえません。というより,親会社が使用者とみられる場合はありますが,非常に限定的なケースになります。すなわち,労働組合法6条は「労働組合の代表者又は労働組合の委任を受けた者は、労働組合又は組合員のために使用者又はその団体と労働協約の締結その他の事項に関して交... 続きを読む

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2015-12-21

労働 大学の教員等の無期転換権

大学の教員等の任期に関する法律という法律があります。その内容を抜粋することにしますが,番号は,条文の番号と同一のものです。1,目的 この法律は,「任期を定めることができる場合その他教員等の任期について必要な事項を定めること」を目的としたもので,これにより、「大学等への多... 続きを読む

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2015-04-06

労働 解雇が無効になった場合のバックペイからの控除の限度

最高裁昭和37年7月20日判決は,解雇が無効とされた労働者は,解雇期間中の給与を使用者に全額( X額 )請求できるが,当該労働者が解雇期間中に別の勤務先から給与( Y額 )を得ていた場合は,その金額が控除されることになる(民法536条2項が根拠。したがって,労働者は, X -... 続きを読む

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2015-04-03

労働 使用者の責に帰すべき事由による休業とは?

1,労働基準法26条 労働基準法26条は,「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては,使用者は,休業期間中当該労働者に,その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。」と規定しています。 その趣旨について,最高裁判所昭和62年7月17日判決は,「... 続きを読む

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2015-04-02

労働 暴力を振るった従業員の自宅謹慎中の給与支払義務の有無

Q 当社の従業員が,同僚に対し,暴力を振るったため,懲戒処分をする手続を開始しましたが,その手続を終えるまで,当該非行をした従業員を職場に置くことができず,自宅での謹慎を命じました。この場合,給与の支払義務はあるのですか?A 1,原則として,給与支払い義務があるが,平均賃... 続きを読む

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2015-04-01

労働 有期雇用労働者の無期転換申込権と特例

1,労働契約法の改正による無期転換申込権の発生「労働契約法の一部を改正する法律」が平成24年8月10日に公布し,平成25年4月1日から施行されましたが,有期雇用労働者には,労働契約法18条により,無期転換権が付与せられました。すなわち,労働契約法18条1項に「・・・通算契約期... 続きを読む

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2015-03-31

労働 付加金の支払義務発生要件

Q 当社は,今般,従業員である甲から,労働基準法34条に基づく時間外手当の請求と同法114条に基づく付加金の請求訴訟を起こされたので,敗訴の可能性が高いことを思い,甲が請求した時間外手当の全額と遅延損害金の全額を支払いました。しかし,甲は,付加金の支払いがないという理由で,訴... 続きを読む

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2015-02-26

労働 仮眠時間に対する給与③ 最低賃金との関係

1,判例 最高裁判所平成14年2月28日判決は,①仮眠時間が労基法上の労働時間に当たる場合がある。➁その場合で,仮眠時間に対する賃金の支給規定を置いていないで,別途,泊り勤務手当を支給する旨規定している場合は,仮眠時間に対しては泊り勤務手当以外には賃金を支給しないものとされてい... 続きを読む

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2015-02-24

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