コラム一覧 :相続相談

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法定相続情報証明制度始まる

 平成29年5月29日から,全国の登記所(法務局)において,各種相続手続に利用することができる「法定相続情報証明制度」が始まりました。 法定相続情報証明制度は,登記所(法務局)に、①相続を証明する戸除籍謄本等の全部を提出し,併せて②相続関係を一覧に表した図(法定相続情報一... 続きを読む

相続相談

2017-06-15

重大な判例変更④ 判例法理の進化と高度化。そして,

平成28年12月19日最高裁判所大法廷決定は,私たち弁護士などの法律実務家に,従来の判例法理の一擲((いってき)を求めるものですが,その判例法理は,旧判例に比べ,法理をより高度なものに高め、かつ、深めております。すなわち,従前の法理は,下記2判例ですが,いずれも,実にシンプルな... 続きを読む

相続相談

2016-12-28

重大な判例変更③ - 預貯金がすぐには引き出せない問題について 

― 預貯金がすぐには引き出せない問題Q 今次の判例変更により、預貯金が遺産分割の対象と解されるに至ったことから、たちまち、遺産分割が成立するまでの間は、預貯金を引き出すことができないという問題が生じますが、この場合は、どのように考えるべきでしょうかgA 今次の判例での次の... 続きを読む

相続相談

2016-12-26

重大な判例変更② 判決要旨

平成28年12月19日最高裁判所大法廷決定の要旨は、次のとおりです。① 遺産は,相続人が数人ある場合,相続開始とともに共同相続人の共有になる。➁ この遺産共有関係を協議によらずに解消するには家庭裁判所の遺産分割審判による。③ 遺産分割の審判手続において遺産を分割する基準と... 続きを読む

相続相談

2016-12-24

重大な判例変更④ 新判例は損害賠償請求債権に及ぶか?

Q 交通事故で,被害者が死亡した場合,相続人は,加害者に対する逸失利益などの損害賠償請求権を相続しますが,これも,新判例(最高裁大法廷平成28年12月19日決定)の下では,遺産分割の対象になるのか?A 損害賠償請求権は遺産分割の対象にはなりません。 【理由】新判例は,... 続きを読む

相続相談

2016-12-21

重大な判例変更① ー 預貯金債権も,遺産分割対象財産

平成28年12月19日最高裁判所大法廷決定は,従来の判例を変更して,預貯金債権も,遺産分割の対象になるという判断をしました。これにより,従前なら,遺産分割では,分割を受けうる具体的相続分のない相続人であっても,遺産の中に,預貯金がある場合,その預貯金に対しては,法定相続分... 続きを読む

相続相談

2016-12-20

課税価格と相続税評価額とは違う

1 遺産の評価問題遺産分割の調停の席で,遺産(相続財産)の評価をどうするかという問題が提起されることがあります。特に,不動産の評価をどうするかが問題になることが多いように思えます。2 評価方法や評価基準につき,合意が成立すればそれによる 遺産の評価方法や評価基準につ... 続きを読む

相続相談

2016-12-07

遺留分減殺請求事件と相続税の処理

1 遺留分減殺請求をして,相続財産の一部の返還又は価額弁償金の支払を受けた遺留分権利者甲の場合これによって得た相続財産については,相続税の納付義務があるので,甲は,本来,相続税の修正申告(又は期限後申告)が必要になりますが,遺留分減殺に応じた乙が,相続税の一部の還付を受ける... 続きを読む

相続相談

2016-12-06

メール相談より。いわゆる「相続させる」遺言書と遺言執行者との関係

問1 「妻に全財産を相続させる。」と書いた遺言書の場合,遺言執行者は要らないのですか?2 「妻に全財産を相続させる。」と書いた遺言書では,遺言執行者を指定する事項も書くと,遺言書は無効になるのですか?3 いわゆる「相続させる」遺言書でも,遺言執行者を指定している遺言書は... 続きを読む

相続相談

2016-11-29

金融機関に対する取引履歴の開示請求を認めた判例の全文

 以前のコラムで,金融機関に対する被相続人名義の預金に関する取引履歴の開示請求を認めた判例を紹介したことがありますが,今般,その判例の文章そのものを知りたいという要請がありましたので,その文章を書き記します。最判21.1.22より 「取引履歴の開示請求の預金契約は,預金者が金融... 続きを読む

相続相談

2016-11-22

遺留分減殺請求権が,消滅時効にかかっていなかったケース

 事例 平成21年5月10日 被相続人が,全財産を相続人甲に相続させる,と書いた遺言書を残して死亡。  平成23年10月6日,相続人乙から,甲に対し,遺留分減殺請求をした。 その直後頃,甲の代理人弁護士Aは,乙の遺留分減殺請求は,遺留分が侵害されたことを知って1年以上も... 続きを読む

相続相談

2016-11-10

遺言者が故意に赤斜線を引いた遺言書は無効

最高裁判所第二小法廷平成平成27年11月20日判決は,① 民法は,自筆証書である遺言書に改変等を加える行為について,それが遺言書中の加除その他の変更に当たる場合には,968条2項所定の厳格な方式を遵守したときに限って変更としての効力を認める一方で,それが遺言書の破棄に当たる場... 続きを読む

相続相談

2016-10-12

相続税対策と従業員持株会

Q 被相続人が保有する同族会社の株式を,従業員持株会を設立して,そこへ売買するのも,有効な相続税対策になると聞きましたが,どういうことですか?A 1 相続税対策  相続開始前に従業員持株会を設立して,被相続人となる人の株式の一部を当該従業員持株会に譲渡することにより相... 続きを読む

相続相談

2016-10-06

相続税対策と株式の売却

Q 相続税対策として,会社の代表取締役が,生前に,自己所有の会社の株式を売買する方法が良い,と聞いたことがありますが,どういうことですか? A  1 課税遺産額の減少効果(メリット) (1)株式を時価より安く売却すれば,その差額分に相当する金額が,課税遺産額の減額になる... 続きを読む

相続相談

2016-10-05

金融機関は遺言書とどう向き合うべきか?① 遺言書の形式

 預金者が亡くなり,その預金を相続し,又は遺贈を受けたという者が,遺言書を持って,金融機関の窓口に現れた場合,金融機関は,何を考え,何を判断すべきでしょうか?1 金融機関が考えるべきこと ⑴ 遅延損害金が発生しないようにすること ⑵ 二重払いの危険を冒さないこと【解... 続きを読む

相続相談

2016-09-24

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