コラム

 公開日: 2015-11-02  最終更新日: 2015-11-20

13 不動産を買うときはこんなことにも気をつけるべし

次は,不動産法実務でみられる紛争事例の一部です。
不動産を買い求めようとされている人には,参考になるものと思われます。

⑴中古マンションの雨漏りは瑕疵(東京地裁平成10.5.13判決)。

⑵地盤沈下も瑕疵(東京地裁平成13.9.26判決)

⑶地中埋蔵物
 もっともこれには,埋蔵されたコンクリートがらは瑕疵になるので,その撤去工事や地盤改良工事費用相当の損害賠償請求を認めるとの裁判例もあります(東京地裁平成15.5.16判決)が,地中に、直径30cm、長さ8mの地下杭(PHCパイル)が30本あっても、それらが地下室建築にあたって杭が障害となるような場合を除いて、「隠れた瑕疵」には当たらないとされた裁判例(東京地裁平成15.12.1判決)もあります。

⑷ 擁壁が設置されていないことも場合によっては瑕疵
 土地が宅地造成工事規制地域にあるため、施行令6条1項1号で定める擁壁を設置しなければならないのに、その崖面に擁壁がないことも瑕疵になります(東京地裁平成18.9.15)。

⑸ 下水管の勾配不足も瑕疵
 購入した土地建物の使用を開始した後、下水管が詰まり、排泄物等が滞留して臭気を発するという事態になった原因が,下水管の入り口と出口の間の勾配がわずか0.3/100しかなかった(日本建築設備協会の仕様書では最少1/100、その市の下水道条例では2/100と指定)ことで,これは瑕疵に該当します(東京地裁平成20.12.19判決)。

⑹ 改修マニュアルに違反した改修工事をしたマンション(住戸)も瑕疵
 東京地裁平成21.1.28判決は,マンションの区分所有者Aが,マンションの管理組合で決めた改修マニュアルに違反して,床用下地材は乾式二重床システム(防振ゴム付き脚)を使用する、床仕上材には防振シートや鉛複合板等を敷く、冷温水菅の保温材の厚さは40ミリ以上にするなどの工事をしなかったことは瑕疵になり,また,改修マニュアルに違反した改修工事をしたことを買主に告げなかったことは不法行為になるとして,Aに対し,買主Bのした改修工事のやり直し工事にかかる費用と工事期間中の賃料相当損害金、さらに弁護士費用(損害賠償額の10%相当)の損害賠償を命じました。

⑺ 宅建業者が環境の変化(悪化)についての調査不足を露呈したケース
 千葉地裁平成14.1.10判決は,小児喘息の子のため環境のよい土地を物色していた買主が,仲介業者から勧められた土地は環境がよく,また,仲介業者からは,近く公園ができると聞いので,土地を購入し家を建てたが,その後できたのは調整池兼用の公園で、家の前4m離れて、高さ5m、長さ103mの巨大な鉄筋コンクリート製の擁壁ができたため,日照は確保できるものの眺望その他の環境の良さを失ったという事件で,仲介業者に調査不十分の過失責任を認め,建物改装費用の一部300万円の支払を命じました。

この記事を書いたプロ

弁護士法人菊池綜合法律事務所 [ホームページ]

弁護士 菊池捷男

岡山県岡山市北区南方1-8-14 [地図]
TEL:086-231-3535

  • 問い合わせ

このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。

「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。

1

こちらの関連するコラムもお読みください。

<< 前のコラム 次のコラム >>
最近投稿されたコラムを読む
 
このプロの紹介記事
菊池綜合法律事務所|菊池捷男弁護士は数多くの民事裁判を手がけてきたエキスパート

法律事務所は決して敷居の高い場所ではありません。(1/3)

 事務所設立以来40年、「うそをつかない、ごまかさない」を信念に、離婚や相続など数多くの民事裁判を手がけてきた菊池捷男さん。現在事務所には菊池さんを筆頭に6人の弁護士が在籍し、民事から企業法務まであらゆる法律問題をサポートしています。 ...

菊池捷男プロに相談してみよう!

山陽新聞社 マイベストプロ

あらゆる法律問題に対処可能

事務所名 : 弁護士法人菊池綜合法律事務所
住所 : 岡山県岡山市北区南方1-8-14 [地図]
TEL : 086-231-3535

プロへのお問い合わせ

マイベストプロを見たと言うとスムーズです

086-231-3535

勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。

菊池捷男(きくちとしお)

弁護士法人菊池綜合法律事務所

アクセスマップ

このプロにメールで問い合わせる
プロのおすすめコラム
これからの契約実務④ 金銭消費貸借契約では,諾成的契約が可能になる

現行法の下では、金銭消費貸借契約は、要物契約、つまりは、現金を交付することで成立する契約になっていますが、...

[ 債権法改正と契約実務 ]

これからの契約実務③ 自殺の履歴が契約解除の理由になる

現行法にあっては、契約を解除するには、債務者の帰責性(故意又は過失)が必要です(民法543条ただし書)。しか...

[ 債権法改正と契約実務 ]

これからの契約実務② 「契約の内容」の書き方

目的や動機、契約に至る経緯を書くことの重要性これは、以前(2014-01-06)、コラムに書いたことですが、 最高...

[ 債権法改正と契約実務 ]

宅建業者の重要事項説明義務違反の一事例 税制度の説明の過誤

 東京地裁昭和49年12月6日判決は、不動産の所有者である甲(大学教授)に対し、同人が所有する土地(固定資産)...

[ 不動産 ]

これからの契約実務① 客観的「瑕疵」基準から主観的な「契約の内容」基準に

現在国会で審議中の民法(債権法)改正案は、契約当事者の意思が重要視されています。一例として、改正民法案562...

[ 債権法改正と契約実務 ]

コラム一覧を見る

スマホで見る

モバイルQRコード このプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。 バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。

ページの先頭へ