コラム

 公開日: 2015-10-25  最終更新日: 2015-11-10

5 2つの売買取引を1回だけの登記で完成させる契約

必要は,発明の母,というべきか?
必要は,知恵の働きを招く,というべきか?
かつては中間省略登記をすることで,目的を果たしていたことが,それができなくなった後,もっとシンプルで分かりやすい,無論,合法的な,よい方法を考えついたものだ。
感心すること,しきりなり,という感じです。

(1)かつては中間省略登記でしていた
 宅建業者(B)が、不動産を売主(A)から購入し、エンドユーザー(C)に売るとすれば、不動産の権利は、A→Bへ1回、B→Cへ1回、合計2回移転することになりますので、これをそのまま登記面に反映させると、登録免許税が2度かかり、不動産取得税も2度かかることになります。
そこで、かつては、せめて登録免許税が1度ですむようにと、中間にいるBを省いて、所有権は、直接A→Cへ移転したという登記(これを「中間省略登記」といったまのです。)がなされたものです。
しかしながら、中間省略登記は、登記面に実際の取引の姿を反映させていないことから、平成17年3月7日に施行された改正不動産登記法の下では、できないことになりました。

(2)「第三者のためにする契約」と「買主の地位の譲渡契約」ならば,2つの取引を1度の登記でできる
 第三者のためにする契約というのは、買主(B)は、エンドユーザー(C)のために売主(A)から不動産を買うという契約を結ぶのです。エンドユーザーは、その時点で決めておく必要はありません。Cがまだ決まっていない場合は、AとBとの間で、将来Cが現れたときに、AからCに所有権を移転するという契約を結べばよいのです。
この契約は、①AとBとの間で、BがCのために不動産を買うという売買契約を結んだ後、②BとCとの間で、Cが①の売買契約による利益を受けることの意思表示(受益の意思表示)をBに伝える内容の契約によってなされます。
①のAとBの売買契約では、(ⅰ)BはCのためにAから不動産を買うこと、(ⅱ)CはBが指定できること、(ⅲ)Cが所有権の移転を受けることを承諾した時(受益の意思表示をした時))に不動産の所有権はAからCに移転すること、(ⅳ)AはCの受益の意思表示を受ける権限をあらかじめBに授与することがその内容になります。

 また、買主の地位の譲渡契約というのは、①売主(A)と買主(B)との間において、BからCに買主の地位の譲渡があった場合Aはそれを承諾するという約款付きの売買契約を結び、②買主(B)がエンドユーザー(C)を探し出した後で、買主の法律上の地位をエンドユーザーに移転するという契約(第2契約)を結ぶことで完成します。
この第三者のためにする契約と買主の地位の譲渡契約の場合は、いずれも所有権はA→Bに移転することはなく、A→Cへ移転しますので、所有権移転登記は1回でできるのです。

この記事を書いたプロ

弁護士法人菊池綜合法律事務所 [ホームページ]

弁護士 菊池捷男

岡山県岡山市北区南方1-8-14 [地図]
TEL:086-231-3535

  • 問い合わせ

このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。

「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。

2

こちらの関連するコラムもお読みください。

<< 前のコラム 次のコラム >>
最近投稿されたコラムを読む
 
このプロの紹介記事
菊池綜合法律事務所|菊池捷男弁護士は数多くの民事裁判を手がけてきたエキスパート

法律事務所は決して敷居の高い場所ではありません。(1/3)

 事務所設立以来40年、「うそをつかない、ごまかさない」を信念に、離婚や相続など数多くの民事裁判を手がけてきた菊池捷男さん。現在事務所には菊池さんを筆頭に6人の弁護士が在籍し、民事から企業法務まであらゆる法律問題をサポートしています。 ...

菊池捷男プロに相談してみよう!

山陽新聞社 マイベストプロ

あらゆる法律問題に対処可能

事務所名 : 弁護士法人菊池綜合法律事務所
住所 : 岡山県岡山市北区南方1-8-14 [地図]
TEL : 086-231-3535

プロへのお問い合わせ

マイベストプロを見たと言うとスムーズです

086-231-3535

勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。

菊池捷男(きくちとしお)

弁護士法人菊池綜合法律事務所

アクセスマップ

このプロにメールで問い合わせる
プロのおすすめコラム
相続税の節税を目的とした養子縁組は、無効ではない

最高裁判所第三小法廷養子縁組無効確認請求事件平成29年1月31日判決は、 養子縁組は,嫡出親子関係を創...

[ 相続判例法理 ]

検索エンジンでの検索結果を削除する請求ができる場合

1 事実関係①Aは、児童買春,児童ポルノに係る法律違反の容疑で平成23年11月に逮捕され,同年12月に同...

[ 民法雑学 ]

NHKのテレビ受信料の支払義務に関するQ&A

Q 私は、テレビを所有していますが、NHKはほとんど見ることはなく、民報のみを見ています。また、衛星放送に...

[ 民法雑学 ]

顧客名簿と営業秘密

Q 当社の営業担当の従業員が、退職後、競争会社に入社し、当社の顧客名簿を利用して、営業活動をしています。な...

[ 会社関係法 ]

「常用漢字表」にない語でも、書きたい語の一例 → 「闘いに克(か)つ」

公用文に学ぶ漢字と仮名、使い分けの法則では、「常用漢字表」にない漢字、「常用漢字表」にあるが、“読み”のない...

[ 公用文用語 ]

コラム一覧を見る

スマホで見る

モバイルQRコード このプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。 バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。

ページの先頭へ