コラム

 公開日: 2015-10-21  最終更新日: 2015-11-10

1 売買申込証拠金は全額返還が原則

 本日より,暫くの間,「実務に見られる不動産法(売買編)」と題して,新著発刊予定の原稿を載せてみたいと思います。
内容は,そのほとんどが,本連載コラムで紹介したものですが,簡潔に分かりやすく書き直しています。

第1部 売買契約の前段階

遠慮は損慮!あなたのお金です。堂々と“,不動産は買わないことにしたので,預けた証拠金はぜ~んがく,返してネ”と言える勇気を持たなくちゃ!

売買申込証拠金

1 売買申込証拠金は,全額返還が原則
 マンションや宅地の分譲の際,販売業者が,不動産の購入希望者から,売買契約の「申込証拠金」等の名目で金銭を受け取る場合がありますが,売買契約に至らなかった場合、これは原則として,全額を,業者から購入希望者に返還されるべきものとされています。

(1)申込証拠金の法的性格
 一般には、契約申込証拠金とは、「購入希望者が真実買主として売買契約を締結する意思があることを確認し、その証拠として売主たる分譲業者等に預託する金銭であって、その授受によって、その購入希望者の申込の優先順位は確保され、売主は一方的に契約の締結を拒否することはできず、契約締結時には手附金に充当し、契約が不成立の場合には売主は購入申込者に返還する義務があるもの」(商事法務研究会・不動産取引5頁)と理解されていますので,売買契約に至らない場合は,原則として,返還すべきものになるのです。
(2)通達
 昭48.2.26建設省計宅業発第16号の1建設省計画局不動産業室長通達は,「最近、業者が宅地又は建物の売買において、契約が成立しない時申込証拠金を顧客に返還しない  旨を表示する事例が見受けられ、その額も甚だしいものは10万円に達している。しかし、申込証拠金の額が申込の事務処理に通常必要とされる費用の額を大幅に上回って授受される場合は、宅地建物取引に関する著しく不当な行為にあたると思われるので、参考までに通知する。」との行政解釈をしているところです。
(3) 実費程度の控除は可能
 前記通達の趣旨から推して、申込証拠金の預入契約書に記載があれば,販売業者は,申込の事務処理に通常必要とされる費用の額として合理性ある一定限度額内での没収は可能とされています。

(4) 申込証拠金と手付の違い
申込証拠金は,売買契約締結前の段階で,預けるお金のことです。契約に至らない場合は,返還されるものであることは前述のとおりです。
手付金は,売買契約の成立の時に交付するお金のことです。
手付金には,常に①売買契約成立の証拠とする「証約手付」として性格を持ち,➁特約がなければ,併せて➁「解約手付」の性格を帯び,③特約によって「違約手付」にもなしうるものです。,

この記事を書いたプロ

弁護士法人菊池綜合法律事務所 [ホームページ]

弁護士 菊池捷男

岡山県岡山市北区南方1-8-14 [地図]
TEL:086-231-3535

  • 問い合わせ

このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。

「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。

3

こちらの関連するコラムもお読みください。

<< 前のコラム 次のコラム >>
最近投稿されたコラムを読む
 
このプロの紹介記事
菊池綜合法律事務所|菊池捷男弁護士は数多くの民事裁判を手がけてきたエキスパート

法律事務所は決して敷居の高い場所ではありません。(1/3)

 事務所設立以来40年、「うそをつかない、ごまかさない」を信念に、離婚や相続など数多くの民事裁判を手がけてきた菊池捷男さん。現在事務所には菊池さんを筆頭に6人の弁護士が在籍し、民事から企業法務まであらゆる法律問題をサポートしています。 ...

菊池捷男プロに相談してみよう!

山陽新聞社 マイベストプロ

あらゆる法律問題に対処可能

事務所名 : 弁護士法人菊池綜合法律事務所
住所 : 岡山県岡山市北区南方1-8-14 [地図]
TEL : 086-231-3535

プロへのお問い合わせ

マイベストプロを見たと言うとスムーズです

086-231-3535

勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。

菊池捷男(きくちとしお)

弁護士法人菊池綜合法律事務所

アクセスマップ

このプロにメールで問い合わせる
プロのおすすめコラム
情報公開条例の運用に誤解あり③ 助言義務は説明義務に非ず

Q 当市の公開条例には,第3条 何人も,この条例の定めるところにより,実施機関に対し,当該実施機関の保有す...

[ 地方行政 ]

情報公開条例の運用に誤解あり➁ 知る権利は,法と条例の制限内の権利なり

Q 情報の開示を請求した住民に,公文書のコピーを交付した後,当該住民から,住民には“知る権利”があるのだから...

[ 契約書 ]

情報公開条例の運用に誤解あり① 説明義務はない

Q 私はA市の情報公開担当課の者ですが,次のような請求に困っています。アドバイスを御願いいたします。1...

[ 地方行政 ]

メール相談より。いわゆる「相続させる」遺言書と遺言執行者との関係

問1 「妻に全財産を相続させる。」と書いた遺言書の場合,遺言執行者は要らないのですか?2 「妻に全財産...

[ 相続相談 ]

人は,常に,今が旬

そうなんです。人は,常に,今が,最もおいしい季節なのです。昨日知らなかったことが,今日は知っていますし...

[ その他 ]

コラム一覧を見る

スマホで見る

モバイルQRコード このプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。 バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。

ページの先頭へ