コラム

 公開日: 2015-07-27  最終更新日: 2015-07-28

乱脈な法律論① 淵源は,遺言執行者は相続人の代理人との天動説

1 事の起こりは,天動説にあり
(1)日懲委の解釈
 日弁連懲戒委員会(以下「日懲委」と略称する。)が,弁護士を懲戒に処す理由とした,乱脈な法律論の起こりは,民法1015条の「遺言執行者は,相続人の代理人とみなす。」という規定を,字義のとおりに解釈したことにある。
 しかし,これは,朝,東の端から昇り,昼,中天に至り,夕,西の端に沈む,目に見える太陽の動きから,地球が太陽の周りを回っているのではなく,太陽が地球の周りを回っていると信じた,天動説と同じく,事の外形,日懲委の場合は法律の条文に書かれた字句を,そのまま,真実なり,と信じたことから思い込んだ,誤謬,すなわち,観念の惑いでしかない。

(2)地動説(正しい民法1015条の解釈論)
国民は,遺言の自由が認められている。しかしながら,遺言の効力が生ずるのは,遺言者が亡くなった時であるので,遺言者自身が,遺言執行をすることはできない。では,誰が遺言執行をするのか?というと,それは,遺言者の地位を承継した相続人である。
 では,遺言者の相続人は,確実に遺言執行をしてくれるかというと,必ずしもそうするとは限らない。そのため,遺言執行者制度が設けられたのである。
 東京地方裁判所平成24年1月25日判決から,言葉を借りれば,「遺言執行者は,遺言事項によっては,相続人との利害対立や相続人間の意見不一致,一部の相続人の非協力などによって,公正な遺言の執行が期待できない場合があるため,適正迅速な執行の実現を期して」指定又は選任されるのである。
 たしかに,民法1015条は,「遺言執行者は相続人の代理人とみなす。」と規定しているが,これは,遺言執行者がする遺言執行は,相続人がするのと同じく,その法律効果が相続人に帰属する,ことを明らかにした規定でしかないのである。教科書にも,そう書いてあるが,遺言執行者には,相続人を代理する権限はない。代理権のない者を,代理人とはいわない。この一事をもっても,遺言執行者が相続人の代理人でないことは自明のことなのである。

(3)日懲委の乱脈な法律論の淵源
 以上の次第で,遺言執行者を,相続人の代理人だと考えるのは,天動説と同じく,科学的,法律論的に間違った考えなのである。
 日懲委が,弁護士を懲戒処分に付す理由として考えた,次回のコラムから紹介する,多くの乱脈な法律論は,すべて,この天動説,すなわち,遺言執行者を相続人の代理人と考える考えに,淵源を持つ。

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