コラム

 公開日: 2010-11-16 

相続 45 遺留分を侵害する相続分の指定の効果


1 遺留分の侵害を禁止する規定
民法902条1項本文は、遺言による相続分の指定ができることを定めていますが、ただし書きで「ただし、被相続人・・は、遺留分に関する規定に違反することができない。」と規定しています。

2 遺留分の意味 
遺留分とは、遺言者の意思によっても侵害してはならない相続人固有の権利を言います。

3 遺留分の帰属とその割合
⑴ 民法1028条は、「兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合に相当する額を受ける。
①直系尊属のみが相続人である場合 被相続人の財産の1/3
②前号に掲げる場合以外の場合 被相続人の財産の1/2」
と規定しています。
この規定は、遺留分が認められる相続人の範囲を、第1順位の相続人(子及びその代襲者)と第2順位の相続人(直系尊属)と配偶者に定めた規定です。
第3順位の相続人(兄弟姉妹及びその代襲者)には、遺留分は認められていません

⑵ 遺留分の割合は、前述のように、
①直系尊属のみが相続人である場合 被相続人の財産の1/3
②前号に掲げる場合以外の場合 被相続人の財産の1/2
ですが、これを各相続人の法定相続分を基準に考えますと、直系尊属のみが相続人になる場合は、法定相続分の1/3,その他の相続人の場合は、法定相続分の1/2になります。

⑶ ⑵の説明
相続人が妻と子2人、被相続人の財産すなわち遺産は1億円とした場合で説明しますと、遺留分の割合を、条文通り言いますと、「被相続人の財産の1/2」ですから5000万円が遺留分ということになります。
これを妻について言えば、妻の法定相続分は1/2ですから、5000万円の1/2の2500万円が遺留分、子について言えば、法定相続分は1/4ですから、5000万円の1/4である1250万円が遺留分になります。
以上の計算は、「被相続人の財産に対する遺留分割合」×「法定相続分」によるものですが、これを「法定相続分」×「遺留分割合」で計算しても、同じ結果が出ます。
ですから、条文に合わせて考えれば、相続人の遺留分は、
財産の遺留分割合×相続人の法定相続分=相続人の遺留分ですが、
相続人の法定相続分×財産の遺留分割合=相続人の遺留分の計算の方が分かりやすいかもしれません。

4 遺留分に関する規定に違反する相続分の指定は、無効か?
いいえ。無効ではありません。遺言による相続分の指定は、たとえ、それによって他の相続人の遺留分を侵害するものであっても有効です。しかし、遺留分の侵害を受けた相続人から、遺留分減殺請求がなされますと、指定相続分は修正を受けることになります。遺留分減殺請求を受けることなく遺留分減殺請求権が消滅しますと、相続分の指定は完全に有効になります。これらについては、別のコラムで解説することにします。

この記事を書いたプロ

弁護士法人菊池綜合法律事務所 [ホームページ]

弁護士 菊池捷男

岡山県岡山市北区南方1-8-14 [地図]
TEL:086-231-3535

  • 問い合わせ

このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。

「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。

0
<< 前のコラム 次のコラム >>
最近投稿されたコラムを読む
 
このプロの紹介記事
菊池綜合法律事務所|菊池捷男弁護士は数多くの民事裁判を手がけてきたエキスパート

法律事務所は決して敷居の高い場所ではありません。(1/3)

 事務所設立以来40年、「うそをつかない、ごまかさない」を信念に、離婚や相続など数多くの民事裁判を手がけてきた菊池捷男さん。現在事務所には菊池さんを筆頭に6人の弁護士が在籍し、民事から企業法務まであらゆる法律問題をサポートしています。 ...

菊池捷男プロに相談してみよう!

山陽新聞社 マイベストプロ

あらゆる法律問題に対処可能

事務所名 : 弁護士法人菊池綜合法律事務所
住所 : 岡山県岡山市北区南方1-8-14 [地図]
TEL : 086-231-3535

プロへのお問い合わせ

マイベストプロを見たと言うとスムーズです

086-231-3535

勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。

菊池捷男(きくちとしお)

弁護士法人菊池綜合法律事務所

アクセスマップ

このプロにメールで問い合わせる
プロのおすすめコラム
立法論としての相続法② 配偶者の法定相続分に問題はないか?

 配偶者の法定相続分は、1/2です。この1/2という数字、多いか少ないかといえば、婚姻期間が長く、また、被相続...

[ 相続判例法理 ]

立法論としての相続法① 配偶者の生活保障は十分か?  

1 配偶者の法定相続分  配偶者の法定相続分が、1/3から1/2に引き上げられたのは、昭和55年の民法(相続法)改...

[ 相続判例法理 ]

相続税における「私道供用宅地の時価」の意味

相続税法22条及び評価通達は、相続税の対象になる財産の価額は相続時の時価によるものとすると定め、「時価」とは...

[ 民法と税法 ]

労働 歩合給から時間外手当(相当額)等を控除したものを賃金とする定めは有効

 最高裁判所第三小法廷平成平成29年2月28日判決は、タクシー会社が、従業員であるタクシー乗務員との雇用...

[ 労働 ]

同音異義語(追加1)

あからむ(赤らむ・明らむ)ア 赤らむ意味:色が赤くなること用例:顔が赤らむ熟語:赤面イ 明らむ...

[ 公用文用語 ]

コラム一覧を見る

スマホで見る

モバイルQRコード このプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。 バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。

ページの先頭へ