コラム

 公開日: 2015-06-01 

債権法改正 債権譲渡③

(将来債権の譲渡性)
民法466条の6 債権の譲渡は、その意思表示の時に債権が現に発生していることを要しない。
 2 債権が譲渡された場合において、その意思表示の時に債権が現に発生していないときは、譲受人は、発生した債権を当然に取得する。
 3 前項に規定する場合において、譲渡人が次条の規定による通知をし、又は債務者が同条の規定による承諾をした時(以下「対抗要件具備時」という。)までに譲渡制限の意思表示がされたときは、譲受人その他の第三者がそのことを知っていたものとみなして、第466条第3項(譲渡制限の意思表示がされた債権が預貯金債権の場合にあっては、前条第い項)の規定を適用する。

【コメント】
現行法には,将来発生する債権(将来債権)の譲渡ができるという規定はない。しかし,判例法理はこれを認めている。そこで,判例法理を明文化したもの。
なお,3項は,将来債権の譲渡後に付された譲渡制限の意思表示の対抗関係を規律する規定である。実務で争いのあったところを,立法的に解決したもの。すなわち,将来債権の譲受人は、対抗要件を具備する前に、譲渡人と債務者間に譲渡制限特約を結ばれ、そのことを知らされると、アウトになるリスクを抱えることになる。

この記事を書いたプロ

弁護士法人菊池綜合法律事務所 [ホームページ]

弁護士 菊池捷男

岡山県岡山市北区南方1-8-14 [地図]
TEL:086-231-3535

  • 問い合わせ

このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。

「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。

2

こちらの関連するコラムもお読みください。

<< 前のコラム 次のコラム >>
最近投稿されたコラムを読む
 
このプロの紹介記事
菊池綜合法律事務所|菊池捷男弁護士は数多くの民事裁判を手がけてきたエキスパート

法律事務所は決して敷居の高い場所ではありません。(1/3)

 事務所設立以来40年、「うそをつかない、ごまかさない」を信念に、離婚や相続など数多くの民事裁判を手がけてきた菊池捷男さん。現在事務所には菊池さんを筆頭に6人の弁護士が在籍し、民事から企業法務まであらゆる法律問題をサポートしています。 ...

菊池捷男プロに相談してみよう!

山陽新聞社 マイベストプロ

あらゆる法律問題に対処可能

事務所名 : 弁護士法人菊池綜合法律事務所
住所 : 岡山県岡山市北区南方1-8-14 [地図]
TEL : 086-231-3535

プロへのお問い合わせ

マイベストプロを見たと言うとスムーズです

086-231-3535

勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。

菊池捷男(きくちとしお)

弁護士法人菊池綜合法律事務所

アクセスマップ

このプロにメールで問い合わせる
プロのおすすめコラム
仮眠時間と労働時間性① 前提となる事実関係

最高裁平成24年2月28日判決を紹介いたします。1 事実関係(1)当時者の立場使用者(被上告人)=不動産...

[ 労働 ]

従業員のエックス線検査受診義務違反に懲戒処分を科した判例

Q 当社で雇用した従業員のことで相談ですが、健康診断をしようとしたところ拒否されました。理由は、エックス線...

[ 労働 ]

遺言法理 遺言者は、もっと遺言執行者を活用すべし

遺言執行者は、遺言者に代わって、遺言書の実現に尽くす者ですから、遺言者は、ただ、「相続させる」と書いただけ...

[ 相続判例法理 ]

財産分与と不動産取得税

離婚による財産分与として不動産を取得した場合でも、不動産取得税はかかるのですか?かかる場合は、どのくらい...

[ 民法と税法 ]

宅建業者(売主)が不動産売買契約を結ぶ場合の特約の有効性

1 中古住宅販売の売買契約(1)瑕疵担保免責約款  ア 買主が宅建業者の場合 有効  イ 買主が個人...

[ 不動産 ]

コラム一覧を見る

スマホで見る

モバイルQRコード このプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。 バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。

ページの先頭へ