コラム

 公開日: 2010-11-13 

相続 42 投資信託については、統一した見解はない。


 預金、預り金、貸金などの債権は、遺産分割協議をしなくとも、法定相続分の割合だけ、直接、債務者にたいし、その支払の請求が出来ますが、銀行や証券会社で購入した投資信託については、どうでしょうか?

1 可分債権になるとの裁判例
①大阪地方裁判所平成18.7.21判決は、被相続人が証券会社に対して有していた投資信託受益証券換価請求権及び換価代金支払請求権は、口数単位で分割可能な債権であるので、相続人は相続分に応じた請求権を単独承継する、と判示しました。

2 可分債権ではないとの裁判例
 ②熊本地方裁判所平成21.7.28判決及びその控訴審である③福岡高等裁判所平成22.2.17判決は、投資信託受益権は単純な金銭債権ではないとして、分割が可能な債権にはあたらないとしています。その理由として、福岡高裁の判決では、投資信託は、議決権、分配金請求権等を含む不可分債権だとしています。

3 投資信託が可分債権でないとする②と③の判決では、遺産分割協議を経ないと、投資信託受益権の解約、解約返戻金の請求ができないか?

②の判決は、過半数の相続分を持つ相続人からの解約は出来るとしています。
すなわち、投資信託受益権は、可分債権ではないので、共同相続人が全員で準共有しているが、この場合、準共有に関する民法264条が準用する民法252条本文「共有物の管理に関する事項は、・・・各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決する。」の適用を受けるので、共同相続人のもつ総相続分の過半数の相続分を持つ相続人から、投資信託の全部につき解約又は買戻しを請求することができ、この請求がされると、証券会社に対する権利は解約代金ないし買戻代金の支払請求権という金銭債権になり、これは可分債権であるから、相続人らは、各自の持分に応じた額の支払請求が可能になる、と判示しているのです。

これに対し、③の判決は、投資信託受益権は可分債権ではなく、共同相続人が全員で準共有しているが、これを換金するためには、投資信託の解約請求又は買戻請求をしなければならないところ、その請求を行うことは受益権の処分、すなわち共有物の変更に当たると解すべきである。共有物の変更についての民法251条は、「各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更を加えることができない。」と定めており、投資信託契約の約款上も、他の受益者と協議せずに単独で受益証券の返還を請求できる等、単独での解約請求又は買戻請求を求める旨の規定が存在しないので、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、解約請求又は買戻請求をすることができないことは明らかであると判示しています。

以上3つの見解を、100口の投資信託を有する夫が死亡し、相続人は妻と長男と長女の3人、遺言はないという事案に即して解説しますと、
①の判決の考えでは、相続人全員での遺産分割協議を待たなくとも、妻は50口、長男と長女はそれぞれ25口の投資信託の権利を直接証券会社に請求できることになります。
②の判決の考えでは、妻と長男が一致して権利を行使すれば、相続分について過半数になりますので、投資信託の解約ができることになり、妻は50口分、長男は25口分、長女も25口分の権利の行使が可能になります。
③の判決の考えでは、投資信託の解約などの権利行使は、全相続人が同意しなければできないことになります。

今のところ、最高裁判所の判決はありませんので、実務では、まだ統一した見解はない、ということです。

この記事を書いたプロ

弁護士法人菊池綜合法律事務所 [ホームページ]

弁護士 菊池捷男

岡山県岡山市北区南方1-8-14 [地図]
TEL:086-231-3535

  • 問い合わせ

このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。

「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。

3
<< 前のコラム 次のコラム >>
最近投稿されたコラムを読む
 
このプロの紹介記事
菊池綜合法律事務所|菊池捷男弁護士は数多くの民事裁判を手がけてきたエキスパート

法律事務所は決して敷居の高い場所ではありません。(1/3)

 事務所設立以来40年、「うそをつかない、ごまかさない」を信念に、離婚や相続など数多くの民事裁判を手がけてきた菊池捷男さん。現在事務所には菊池さんを筆頭に6人の弁護士が在籍し、民事から企業法務まであらゆる法律問題をサポートしています。 ...

菊池捷男プロに相談してみよう!

山陽新聞社 マイベストプロ

あらゆる法律問題に対処可能

事務所名 : 弁護士法人菊池綜合法律事務所
住所 : 岡山県岡山市北区南方1-8-14 [地図]
TEL : 086-231-3535

プロへのお問い合わせ

マイベストプロを見たと言うとスムーズです

086-231-3535

勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。

菊池捷男(きくちとしお)

弁護士法人菊池綜合法律事務所

アクセスマップ

このプロにメールで問い合わせる
プロのおすすめコラム
就業規則の変更が、労働組合が同意していている場合でも無効になるとき

最高裁第一小法廷平成12年9月7日判決は、特定の年齢層の従業員(60歳定年制の下で55歳を超えた銀行の行員...

[ 労働 ]

金融機関から見た不良債権の意味と分水嶺

1 不良債権 不良債権とは、金融庁の「金融債権マニュアル」における区分のうち、(ア)破綻先債権(法的・...

[ 民法雑学 ]

独禁法でいう課徴金算定の基礎となる売上額の意味

1 完成品の売上げの中に含まれる、取引相手方から購入した部品の購入原価も含まれる 公正取引委員会平成29...

[ 会社関係法 ]

独禁法上の課徴金の趣旨・額の算定・売上額について

最高裁判所第三小法廷平成17年9月13日審決取消請求事件判決は、1 独禁法で定める「独禁法の定める課徴金の...

[ 会社関係法 ]

株主は、真に契約の当事者として申込をした者

株主は、名義貸与者ではなく、名義借用者というのが判例昭和42年11月17日最高裁第二小法廷判決は、「他人の...

[ 会社関係法 ]

コラム一覧を見る

スマホで見る

モバイルQRコード このプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。 バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。

ページの先頭へ