コラム

 公開日: 2015-05-21 

契約書 集合動産譲渡担保設定契約書 

集合動産譲渡担保設定契約書

 *****株式会社(以下「甲」という)と株式会社*****(以下「乙」という)とは,乙が甲に対し負担する債務を担保するため,乙が有する動産につき譲渡担保権を設定するべく,以下のとおり契約(以下「本件契約」という)を締結する。

第1条(債権の表示)
  本契約によって担保される債権の極度額及びその範囲は以下のとおりとする。
① 極度額
****万円
② 債権の範囲
甲乙間の平成**年**月**日付*****契約に基づく一切の債権
第2条(担保動産の表示)
  乙は甲に対し,前条に定める債務を担保するため,本日下記の場所(以下「本件保管場所」という)に現在保管し,将来搬入する,*****等動産の一切を譲渡した。

所  在:**市*区**町一丁目1番1
住居表示:**市*区**町一丁目1号1号
******
床面積 ****.**㎡
第3条(所有権の移転等)
  乙は甲に対し,担保動産の所有権を甲に移転し,占有改定の方法により引き渡しを完了した。
第4条(担保動産の処分)
  乙は甲より預かり保管中の担保動産については,通常の商取引に基づいて,第三者に販売できるものとする。ただし,乙は甲に対し,善良な管理者の注意義務を持って保管するものとする。
第5条(報告)
 1 乙は甲に対し,毎月末現在の担保動産の状況を翌日15日までに文書により報告するものとする。
 2 前項のほか担保動産について甲が報告を求めた事項については速やかに報告しなければならない。
第6条(期限の利益喪失)
  ① 甲に対する債務の履行を怠ったとき
② 乙が担保動産を正常な取引によらず処分したとき
③ 担保動産につき第三者により仮差押,仮処分,差押え等の法的手続がなされたとき
  ④ 破産,民事再生,会社更生,特別清算等の手続開始の申立を受け,又は自ら申立を行ったとき
⑤ その他本契約或いは甲乙間の他の契約に違反したとき
第7条(担保動産の引き渡し)
  乙が前条にもとづき甲に対する債務について期限の利益を失ったときは,甲は乙に対し担保動産の引き渡しを請求できるものとし,乙は甲の請求に異議なく引き渡しに応ずるものとする。
第8条(第三者の差押え等)
  担保動産につき第三者により仮差押,仮処分,差押え等の法的手続がなされたとき,乙は担保動産が甲の所有物であることを主張して,右執行を防御するものとし,かつその旨を速やかに甲に通知するものとする。
第9条(担保動産の処分)
  甲は乙より返還を受けた担保動産を任意の方法により処分し,処分等に要した経費を除いた残額を債権の弁済に充当することができる。
第10条(合意管轄裁判所)
  甲及び乙は本契約に基づく紛争については,**地方裁判所をもって第一審の管轄裁判所とすることに合意した。

本契約の成立を証するため本書2通を作成し,各自記名捺印のうえ各一通を保有する。

平成  年  月  日




この記事を書いたプロ

弁護士法人菊池綜合法律事務所 [ホームページ]

弁護士 菊池捷男

岡山県岡山市北区南方1-8-14 [地図]
TEL:086-231-3535

  • 問い合わせ

このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。

「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。

2

こちらの関連するコラムもお読みください。

<< 前のコラム 次のコラム >>
最近投稿されたコラムを読む
 
このプロの紹介記事
菊池綜合法律事務所|菊池捷男弁護士は数多くの民事裁判を手がけてきたエキスパート

法律事務所は決して敷居の高い場所ではありません。(1/3)

 事務所設立以来40年、「うそをつかない、ごまかさない」を信念に、離婚や相続など数多くの民事裁判を手がけてきた菊池捷男さん。現在事務所には菊池さんを筆頭に6人の弁護士が在籍し、民事から企業法務まであらゆる法律問題をサポートしています。 ...

菊池捷男プロに相談してみよう!

山陽新聞社 マイベストプロ

あらゆる法律問題に対処可能

事務所名 : 弁護士法人菊池綜合法律事務所
住所 : 岡山県岡山市北区南方1-8-14 [地図]
TEL : 086-231-3535

プロへのお問い合わせ

マイベストプロを見たと言うとスムーズです

086-231-3535

勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。

菊池捷男(きくちとしお)

弁護士法人菊池綜合法律事務所

アクセスマップ

このプロにメールで問い合わせる
プロのおすすめコラム
独占禁止法違反 返品が、優越的地位の濫用に当たる場合と、当たらない場合、それぞれの要件

公正取引委員会平成27年3月26日審決(平成24年(判)第6号及び第7号)は、優越的地位の濫用に対して課徴...

[ 会社関係法 ]

景品表示法違反② 課徴金制度の導入と初適用事例

優良誤認表示などの不当表示に、課徴金制度が導入されたのは、改正景品表示法の施行日(平成28年4月1日)から...

[ 会社関係法 ]

民法(債権法)改正法が成立

 本日、民法(債権法)に関する改正民法が成立しました。制定以来、約120年ぶりの大改正です。改正は、約200項...

[ 債権法改正と契約実務 ]

景品表示法違反① 合理的根拠資料を持たずして、効果・性能表示をなすなかれ

 不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)は、「不当表示」を禁じています。その一類型である「優良誤認表...

[ 会社関係法 ]

従業員との間の競業避止契約は、代償措置がとられていないと、無効

東京地方裁判所平成28年12月19日判決は、会社が従業員との間で競業避止契約を結び、従業員から退職の申し出...

[ 会社関係法 ]

コラム一覧を見る

スマホで見る

モバイルQRコード このプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。 バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。

ページの先頭へ