コラム

 公開日: 2015-03-28 

地方行政 自治体の職員の任免権者

1,議会事務局の職員
 地方自治法には,
第138条1項で項で「都道府県の議会に事務局を置く。」との規定により,都道府県議会には,法律上当然に事務局が置かれており,2項で「市町村の議会に条例の定めるところにより、事務局を置くことができる。」と規定され,市町村議会には,条例によって,事務局が置かれていますが,議会事務局のあるところ,地方自治法第138条3項で「事務局に事務局長、書記その他の職員を置く。」ことになっています。そして,5項で「事務局長、書記長、書記その他の職員は、議長がこれを任免する。」と規定されていますので,その任免権者は議長になります。

2,執行機関の職員
地方自治法172条2項により,「・・者を除くほか,職員は、普通地方公共団体の長がこれを任免する。」ことになっています。

3,監査委員事務局の職員
 地方自治法200条2項で「市町村の監査委員に条例の定めるところにより、事務局を置くことができる。」と規定され,5項で「事務局長、書記その他の職員は、代表監査委員がこれを任免する。」と規定されてるように,その職員の任免権は,代表監査委員にあります。

4,人事交流による異動
 議会事務局の職員,執行機関の職員,監査委員事務局の職員の任免権者はそれぞれ異なりますが,それぞれの任免権者の同意の下で,横断的な人事交流がなされ,3年程度で,異動がなされているようです。

この記事を書いたプロ

弁護士法人菊池綜合法律事務所 [ホームページ]

弁護士 菊池捷男

岡山県岡山市北区南方1-8-14 [地図]
TEL:086-231-3535

  • 問い合わせ

このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。

「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。

1

こちらの関連するコラムもお読みください。

<< 前のコラム 次のコラム >>
最近投稿されたコラムを読む
 
このプロの紹介記事
菊池綜合法律事務所|菊池捷男弁護士は数多くの民事裁判を手がけてきたエキスパート

法律事務所は決して敷居の高い場所ではありません。(1/3)

 事務所設立以来40年、「うそをつかない、ごまかさない」を信念に、離婚や相続など数多くの民事裁判を手がけてきた菊池捷男さん。現在事務所には菊池さんを筆頭に6人の弁護士が在籍し、民事から企業法務まであらゆる法律問題をサポートしています。 ...

菊池捷男プロに相談してみよう!

山陽新聞社 マイベストプロ

あらゆる法律問題に対処可能

事務所名 : 弁護士法人菊池綜合法律事務所
住所 : 岡山県岡山市北区南方1-8-14 [地図]
TEL : 086-231-3535

プロへのお問い合わせ

マイベストプロを見たと言うとスムーズです

086-231-3535

勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。

菊池捷男(きくちとしお)

弁護士法人菊池綜合法律事務所

アクセスマップ

このプロにメールで問い合わせる
プロのおすすめコラム
遺産分割判例法理 「遺産分割による代償譲渡」は有効

法務局で登記手続をする場合,先例がないときは,容易に認めてもらえません。下記の事案も,そうで,家庭裁判所で...

[ 相続判例法理 ]

遺産分割判例法理⑦ 財産全部についての遺産の分割の方法を定めた遺言は債務に及ぶ 

 民法899条は,「各共同相続人は、その相続分に応じて被相続人の権利義務を承継する。」と規定していますが,ここ...

[ 相続判例法理 ]

遺産分割判例法理⑥ 遺産分割の方法を定めた遺言の効力は代襲相続人に及ばない

遺言書の効果は,遺言書に書かれた文言に限られます。長男に全財産を「相続させる」と遺言書を書いた場合で,そ...

[ 相続判例法理 ]

遺産分割判例法理⑤ 相続放棄は詐害行為にならない

 しかしながら,相続放棄は,詐害行為になりません。下記の判例があるからです。 ですから,遺産分割協議で...

[ 相続判例法理 ]

遺産分割判例法理④ 遺産分割協議は詐害行為になりうる 

 債務が多くあり,遺産を相続しても債権者に差し押さえられると考え,遺産分割においては取得できる具体的相続分...

[ 相続判例法理 ]

コラム一覧を見る

スマホで見る

モバイルQRコード このプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。 バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。

ページの先頭へ