コラム

 公開日: 2014-12-24  最終更新日: 2014-12-25

自治体私債権の回収マニュアル④ 分割納付(分納)

1,履行期限の延長等
 地方自治法240条3項は「普通地方公共団体の長は、債権について、政令の定めるところにより、その徴収停止、履行期限の延長又は当該債権に係る債務の免除をすることができる。」と定め,これを受けて,地方自治法施行令171条の6で,履行期限の延長又は当該債権に係る債務の免除ができる理由を定めています。

2,履行期限の延長としての分割納付(分納)
 通常は,滞納者に分割誓約書を差し入れてもらって分割納付してもらっています。
分割納付書に,期限の利益喪失約款をいれてもらうのが通常です。

3,いきなり訴訟提起をするのは相当ではない
いきなり訴訟提起をするのは,相当ではありません。滞納者と協議を尽くし,まずは,分割納付の約束をしてもらい,分納に努力してもらうべきです。
その場合,人的(保証人)・物的(抵当権など)担保を徴求するべきでしょうが,それが得られなくとも,分納は認めるべきです。
なお,分納誓約書の差し入れは,消滅時効の中断事由である「債務の承認」になりますので,その点でも,その徴求は励行すべきです。


参照:
地方自治法240条 この章において「債権」とは、金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の権利をいう。
2 普通地方公共団体の長は、債権について、政令の定めるところにより、その督促、強制執行その他その保全及び取立てに関し必要な措置をとらなければならない。
3 普通地方公共団体の長は、債権について、政令の定めるところにより、その徴収停止、履行期限の延長又は当該債権に係る債務の免除をすることができる。

地方自治法施行令171条の6 普通地方公共団体の長は、債権(強制徴収により徴収する債権を除く。)について、次の各号の一に該当する場合においては、その履行期限を延長する特約又は処分をすることができる。この場合において、当該債権の金額を適宜分割して履行期限を定めることを妨げない。
一 債務者が無資力又はこれに近い状態にあるとき。
二 債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であり、かつ、その現に有する資産の状況により、履行期限を延長することが徴収上有利であると認められるとき。
三 債務者について災害、盗難その他の事故が生じたことにより、債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であるため、履行期限を延長することがやむを得ないと認められるとき。
四 損害賠償金又は不当利得による返還金に係る債権について、債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であり、かつ、弁済につき特に誠意を有すると認められるとき。
五 貸付金に係る債権について、債務者が当該貸付金の使途に従つて第三者に貸付けを行なつた場合において、当該第三者に対する貸付金に関し、第一号から第三号までの一に該当する理由があることその他特別の事情により、当該第三者に対する貸付金の回収が著しく困難であるため、当該債務者がその債務の全部を一時に履行することが困難であるとき。
2 普通地方公共団体の長は、履行期限後においても、前項の規定により履行期限を延長する特約又は処分をすることができる。この場合においては、既に発生した履行の遅滞に係る損害賠償金その他の徴収金(次条において「損害賠償金等」という。)に係る債権は、徴収すべきものとする。

この記事を書いたプロ

弁護士法人菊池綜合法律事務所 [ホームページ]

弁護士 菊池捷男

岡山県岡山市北区南方1-8-14 [地図]
TEL:086-231-3535

  • 問い合わせ

このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。

「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。

0

こちらの関連するコラムもお読みください。

<< 前のコラム 次のコラム >>
最近投稿されたコラムを読む
 
このプロの紹介記事
菊池綜合法律事務所|菊池捷男弁護士は数多くの民事裁判を手がけてきたエキスパート

法律事務所は決して敷居の高い場所ではありません。(1/3)

 事務所設立以来40年、「うそをつかない、ごまかさない」を信念に、離婚や相続など数多くの民事裁判を手がけてきた菊池捷男さん。現在事務所には菊池さんを筆頭に6人の弁護士が在籍し、民事から企業法務まであらゆる法律問題をサポートしています。 ...

菊池捷男プロに相談してみよう!

山陽新聞社 マイベストプロ

あらゆる法律問題に対処可能

事務所名 : 弁護士法人菊池綜合法律事務所
住所 : 岡山県岡山市北区南方1-8-14 [地図]
TEL : 086-231-3535

プロへのお問い合わせ

マイベストプロを見たと言うとスムーズです

086-231-3535

勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。

菊池捷男(きくちとしお)

弁護士法人菊池綜合法律事務所

アクセスマップ

このプロにメールで問い合わせる
プロのおすすめコラム
遺言法理 遺言者は、もっと遺言執行者を活用すべし

遺言執行者は、遺言者に代わって、遺言書の実現に尽くす者ですから、遺言者は、ただ、「相続させる」と書いただけ...

[ 相続判例法理 ]

財産分与と不動産取得税

離婚による財産分与として不動産を取得した場合でも、不動産取得税はかかるのですか?かかる場合は、どのくらい...

[ 民法と税法 ]

宅建業者(売主)が不動産売買契約を結ぶ場合の特約の有効性

1 中古住宅販売の売買契約(1)瑕疵担保免責約款  ア 買主が宅建業者の場合 有効  イ 買主が個人...

[ 不動産 ]

宅建業者(売主)がする売買契約締結等の時期の制限

宅建業法36条1項は、「宅地建物取引業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前においては、当該工事に...

[ 不動産 ]

大切にしたいもの 徳義

正直であること、嘘をつかないこと、ごまかさないことは、人が人として生き抜くうえで、最も重要な徳目であると思...

[ 大切にしたいもの ]

コラム一覧を見る

スマホで見る

モバイルQRコード このプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。 バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。

ページの先頭へ