コラム

 公開日: 2014-07-27 

不動産 宅建業違反に対する行政処分の時効期間

Q 当社は,宅地建物取引業者ですが,重要事項説明書に記載すべきであったことを書かないまま,土地の売買契約の媒介をしてしまいました。
 行政処分として,何らかの処分がなされますか?また,行政処分の時効期間は何年ですか?
A 
 宅地建物取引業法35条は,宅地建物取引業者の重要事項説明義務を定めています。
 同法64条は,宅地建物取引業者が重要事項説明義務に違反したときは,国土交通大臣又は都道府県知事は、当該宅地建物取引業者に対して、必要な指示及び業務停止の行政処分はすることができると規定しています。
 ですから,程度や場合によっては,これらの行政処分を受ける可能性はあります。

 この行政処分に時効期間があるかといえば,ありません。
 しかし,国土交通省がホームページ上で公開している「宅地建物取引業者の違反行為に対する監督処分の基準」によれば,「監督処分は,原則として当該監督処分をしようとする日前5年間に当該宅地建物取引業者がした違反行為に対しすることとする。」と記載されていますので,特段の事情が無い限り,事実上,5年間が時効期間になるものと思われます。

 なお,古い資料(一般財団法人不動産適正取引推進機構が発行する機関誌「RETIO」が引用する,県庁等の宅建業者に対する行政(監督)処分可否の照会に対する旧建設省の昭和48年2月3日付け回答)には,「特段の事情のない限り,宅建業に関し不正又は不当な行為をしたときより3年を経過したものについては処分することは望ましくない。」との記載があります。

この記事を書いたプロ

弁護士法人菊池綜合法律事務所 [ホームページ]

弁護士 菊池捷男

岡山県岡山市北区南方1-8-14 [地図]
TEL:086-231-3535

  • 問い合わせ

このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。

「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。

4

こちらの関連するコラムもお読みください。

<< 前のコラム 次のコラム >>
最近投稿されたコラムを読む
 
このプロの紹介記事
菊池綜合法律事務所|菊池捷男弁護士は数多くの民事裁判を手がけてきたエキスパート

法律事務所は決して敷居の高い場所ではありません。(1/3)

 事務所設立以来40年、「うそをつかない、ごまかさない」を信念に、離婚や相続など数多くの民事裁判を手がけてきた菊池捷男さん。現在事務所には菊池さんを筆頭に6人の弁護士が在籍し、民事から企業法務まであらゆる法律問題をサポートしています。 ...

菊池捷男プロに相談してみよう!

山陽新聞社 マイベストプロ

あらゆる法律問題に対処可能

事務所名 : 弁護士法人菊池綜合法律事務所
住所 : 岡山県岡山市北区南方1-8-14 [地図]
TEL : 086-231-3535

プロへのお問い合わせ

マイベストプロを見たと言うとスムーズです

086-231-3535

勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。

菊池捷男(きくちとしお)

弁護士法人菊池綜合法律事務所

アクセスマップ

このプロにメールで問い合わせる
プロのおすすめコラム
独占禁止法違反 返品が、優越的地位の濫用に当たる場合と、当たらない場合、それぞれの要件

公正取引委員会平成27年3月26日審決(平成24年(判)第6号及び第7号)は、優越的地位の濫用に対して課徴...

[ 会社関係法 ]

景品表示法違反② 課徴金制度の導入と初適用事例

優良誤認表示などの不当表示に、課徴金制度が導入されたのは、改正景品表示法の施行日(平成28年4月1日)から...

[ 会社関係法 ]

民法(債権法)改正法が成立

 本日、民法(債権法)に関する改正民法が成立しました。制定以来、約120年ぶりの大改正です。改正は、約200項...

[ 債権法改正と契約実務 ]

景品表示法違反① 合理的根拠資料を持たずして、効果・性能表示をなすなかれ

 不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)は、「不当表示」を禁じています。その一類型である「優良誤認表...

[ 会社関係法 ]

従業員との間の競業避止契約は、代償措置がとられていないと、無効

東京地方裁判所平成28年12月19日判決は、会社が従業員との間で競業避止契約を結び、従業員から退職の申し出...

[ 会社関係法 ]

コラム一覧を見る

スマホで見る

モバイルQRコード このプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。 バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。

ページの先頭へ