コラム

2010-10-25

相続 29 遺贈を受けても、登記をしておかないと、権利を失う


1 第三者が知る機会の相違
第三者の立場から、相続と遺贈を見た場合、相続よりは遺贈の方が、その有無や内容を知ることの困難性は大きいものがあります。
相続については、第三者でも、被相続人の死亡、相続人の範囲、遺産の範囲を、ある程度知ること、調べることは可能ですが、遺贈については、第三者が遺言書の存在と内容を調べる方法はありませんので、第三者が知ることを期待することはできません。

2 法の扱いの違い
 相続と遺贈との1の違いを反映させて、判例は、遺贈の場合の第三者保護を厚くしております。
具体的には、受遺者が、遺贈によって取得した不動産の名義を変えなかったため、その後、第三者が、その財産について、利害関係を有するに至ったときは、第三者の権利が認められるのです。
① 相続人の処分行為が結果的に有効になったケース
東京高等裁判所昭和34.10.27判決は、不動産の遺贈を受けた者が、その不動産の名義を変えないでいたために、相続人が、その不動産について、相続登記をし、続いて抵当権設定登記をしたケースで、遺贈を受けた受遺者の所有権は、この抵当権に対抗できない、と判示しております。
② 相続人の債権者がした強制競売が有効になったケース
最高裁判所昭和39.3.6判決も、不動産の遺贈を受けた者が、その不動産の名義を変えないでいたために、相続人の債権者が、債権者代位の方法(民法423条)で、その不動産について相続登記をして強制競売の申立をし、その旨の登記がなされたときは、受遺者は、所有権の取得を競売申立人に対抗できない、と判示しております。

3 例外 遺言執行者がいる場合の、相続人の処分行為
民法1013条は「遺言執行者がある場合には、相続人は、相続財産の処分その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることができない。」と規定しています。、最高裁判所昭和62.4.23判決は、相続人が、遺言執行者が選任されているのに、遺贈の目的物を第三者に譲渡したり抵当権を設定し登記をしたとしても、それらの行為は無効であるから、受遺者に対抗できない、と判示しています。
ですから、2①のようなケースでは、受遺者は、抵当権者に対し、遺贈された不動産の所有権を対抗できることになります。

この記事を書いたプロ

弁護士法人菊池綜合法律事務所 [ホームページ]

弁護士 菊池捷男

岡山県岡山市北区南方1-8-14 [地図]
TEL:086-231-3535

  • 問い合わせ

このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。

「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。

2
<< 前のコラム 次のコラム >>
最近投稿されたコラムを読む
 
このプロの紹介記事
菊池綜合法律事務所|菊池捷男弁護士は数多くの民事裁判を手がけてきたエキスパート

法律事務所は決して敷居の高い場所ではありません。(1/3)

 事務所設立以来40年、「うそをつかない、ごまかさない」を信念に、離婚や相続など数多くの民事裁判を手がけてきた菊池捷男さん。現在事務所には菊池さんを筆頭に6人の弁護士が在籍し、民事から企業法務まであらゆる法律問題をサポートしています。 ...

菊池捷男プロに相談してみよう!

山陽新聞社 マイベストプロ

あらゆる法律問題に対処可能

事務所名 : 弁護士法人菊池綜合法律事務所
住所 : 岡山県岡山市北区南方1-8-14 [地図]
TEL : 086-231-3535

プロへのお問い合わせ

マイベストプロを見たと言うとスムーズです

086-231-3535

勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。

菊池捷男(きくちとしお)

弁護士法人菊池綜合法律事務所

アクセスマップ

このプロにメールで問い合わせる
プロのおすすめコラム
「~にも拘わらず」か,「~にも関わらず」か,「~にもかかわらず」か?

正解は「~にもかかわらず」です。これは,接続詞の「したがって」が,漢字で「従って」と書くのではなく,平仮...

[ 公用文用語 ]

読みが「そのほか」である語句を, 「その外」と書くか,「そのほか」と書くか?

公用文では,「そのほか」と書くのが正解になります。「その外」と書くと,「外」は当て字になるからであると考...

[ 公用文用語 ]

金融機関は遺言書とどう向き合うべきか?① 遺言書の形式

 預金者が亡くなり,その預金を相続し,又は遺贈を受けたという者が,遺言書を持って,金融機関の窓口に現れた場...

[ 相続相談 ]

モデルルームでの不動産売買契約とクーリングオフ

Q 当社は,某宅建業者がマンションを建築販売する話を聞き,モデルルームを見学に行き,その場で投資用にマンシ...

[ 不動産 ]

開発許可にかかる工事を完成し検査済証を交付された後でも,開発行為取消訴訟は起こしうる(判例)

Q 市街化調整区域で開発許可の要件を欠いた業者が,開発許可を受け開発行為に関する工事を完了し検査済証を交付...

[ 不動産 ]

コラム一覧を見る

スマホで見る

モバイルQRコード このプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。 バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。

ページの先頭へ