コラム

 公開日: 2010-10-24 

相続 28 遺言事項1「遺贈」


このコラムから、遺言事項について説明します。
その1回目は「遺贈」です。

1 遺贈の意味
「遺贈」とは、遺言によって、財産を特定の者に無償で与える行為をいいます。
遺贈を受ける者のことを「受遺者」といいますが、受遺者は、相続人であっても、相続人以外のものであってもかまいません。法人であっても有効です。


2包括遺贈と特定遺贈
遺贈には「包括遺贈」と「特定遺贈」があります(964)。
包括遺贈とは、遺産の全部又は一定の割合で示された部分を与えるもの、特定遺贈は、遺産のうちの特定の遺産のみを与えるものです。
ある遺贈が、包括遺贈になるのか特定遺贈になるのかにつては、重大な効果の違いがあります。それは、「包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有する」(990)と規定されているからです。つまり、包括遺贈の場合は、財産の遺贈を受けたのと同じ割合で、負債も承継してしまうからなのです。
このことを文例を書いて、まとめてみました。

文例
包括遺贈の例1
私は、甥の甲山乙助に全財産を遺贈する(この場合は、甲山乙彦は、負債も全部承継する。)
包括遺贈の例2
私は、甥の甲山乙助に全財産の3分の1を遺贈する(この場合は、甲山乙彦は、負債のうち3分の1を承継する)。

特定遺贈の例1
私は、甥の甲山乙助に、岡山市北区表町三丁目○○○番の宅地○○○㎡を遺贈する(この場合は、甲山乙彦は、負債は1円も承継しない)。
特定遺贈の例2
私は、不動産全部を甲山乙助に遺贈する(この場合も甲山乙彦は、負債は1円も承継しない)。

前回のコラムでも紹介しましたが、遺言の内容が不明確であるため、「遺言の解釈」で争いになることがあります。
次の裁判例は、包括遺贈か、特定遺贈かが争われたケースです。
争いになった遺言の文言(かっこ内は裁判所の判断)
例1
私は、土地・建物、家財道具一切を挙げてXに遺贈する。(遺言書に書かれた内容は、当時、遺言者が有していた財産のすべてであるので、これは包括遺贈と解すべきである。高松高裁昭和32.12.11判決)
「遺産の全部を、X、Y、Zに贈与する。寺と地所、家はXが取る。(遺言のうちの後段部分「寺と地所、家はXが取る」の部分は不動産の特定遺贈である。東京高裁平成10.9.10判決)

この記事を書いたプロ

弁護士法人菊池綜合法律事務所 [ホームページ]

弁護士 菊池捷男

岡山県岡山市北区南方1-8-14 [地図]
TEL:086-231-3535

  • 問い合わせ

このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。

「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。

0
<< 前のコラム 次のコラム >>
最近投稿されたコラムを読む
 
このプロの紹介記事
菊池綜合法律事務所|菊池捷男弁護士は数多くの民事裁判を手がけてきたエキスパート

法律事務所は決して敷居の高い場所ではありません。(1/3)

 事務所設立以来40年、「うそをつかない、ごまかさない」を信念に、離婚や相続など数多くの民事裁判を手がけてきた菊池捷男さん。現在事務所には菊池さんを筆頭に6人の弁護士が在籍し、民事から企業法務まであらゆる法律問題をサポートしています。 ...

菊池捷男プロに相談してみよう!

山陽新聞社 マイベストプロ

あらゆる法律問題に対処可能

事務所名 : 弁護士法人菊池綜合法律事務所
住所 : 岡山県岡山市北区南方1-8-14 [地図]
TEL : 086-231-3535

プロへのお問い合わせ

マイベストプロを見たと言うとスムーズです

086-231-3535

勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。

菊池捷男(きくちとしお)

弁護士法人菊池綜合法律事務所

アクセスマップ

このプロにメールで問い合わせる
プロのおすすめコラム
労働 歩合給から時間外手当(相当額)等を控除したものを賃金とする定めは有効

 最高裁判所第三小法廷平成平成29年2月28日判決は、タクシー会社が、従業員であるタクシー乗務員との雇用...

[ 労働 ]

同音異義語(追加1)

あからむ(赤らむ・明らむ)ア 赤らむ意味:色が赤くなること用例:顔が赤らむ熟語:赤面イ 明らむ...

[ 公用文用語 ]

労働 付加金の支払を命ずる場合の要件

労働基準法114条は、「裁判所は、・・・第37条の規定(筆者注:時間外、休日及び深夜の割増賃金に関する規定)に違...

[ 労働 ]

文科省「用字用語の表記例」から③ 漢字と仮名の使い分け

文科省の平成23年3月31日付「用字用語の表記例」には、次の語について、漢字で書く場合と仮名で書く場合があること...

[ 公用文用語 ]

法定相続情報証明制度始まる

 平成29年5月29日から,全国の登記所(法務局)において,各種相続手続に利用することができる「法定相続情...

[ 相続相談 ]

コラム一覧を見る

スマホで見る

モバイルQRコード このプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。 バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。

ページの先頭へ