コラム

2014-05-24

弁護士懲戒⑦ 遺言執行者制度を知らずして論ずるなかれ

 1,遺言執行者とは何か?
 (1)遺言執行者とは?
 遺言執行者とは,民法1012条1項が「遺言執行者は、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する。」と規定しているとおり,遺言執行する人又は法人です。
 遺言書の内容により,①遺贈、認知、相続人の廃除などの法定遺言事項の執行,➁相続分の指定の委託を受けた場合の相続分の指定,遺産分割方法の指定の委託を受けた場合の遺産分割方法の指定,③相続財産の売却及びそれによる債務の清算と残金の相続人への配分など任意的遺言事項による遺言執行,④法定遺言事項ではありませんが遺贈の委託を受けた場合の遺贈の委託(最高裁平成5.1.19判決)や遺留分減殺の順位の指定の委託を受けた場合の遺留分減殺順位の指定などがあります。
 遺言執行者には,遺言によって指定された指定遺言執行者と利害関係人の申立てによって家庭裁判所から選任された選任遺言執行者とがあります。
 東京地方裁判所平成24年1月25日判決は,「遺言執行者は,遺言事項によっては,相続人との利害対立や相続人間の意見不一致,一部の相続人の非協力などによって,公正な遺言の執行が期待できない場合があるため,適正迅速な執行の実現を期して指定される」ものであると判示しています。

 (2)遺言執行者の権利・義務の範囲
 民法1014条は,「前三条の規定は、遺言が相続財産のうち特定の財産に関する場合には、その財産についてのみ適用する。」と規定し,民法1012条1項でする遺言執行者がする遺言執行は,「特定の財産」についてに限られます。
 では,民法1014条の「特定の財産」とは何か?といいますと,遺言執行者が管理する財産です。
 では,遺言執行者が管理する財産とは具体的にどのような財産か?といいますと,遺贈,清算型遺言における清算のため売却する財産など,遺言執行者が遺言執行のために管理する財産です。

(3)遺言執行者の相続財産目録の作成と交付義務(相続財産目録調整義務)
 民法1011条は「遺言執行者は、遅滞なく、相続財産の目録を作成して、相続人に交付しなければならない。」と規定しています。この義務も,民法1014条の「前三条の規定は、遺言が相続財産のうち特定の財産に関する場合には、その財産についてのみ適用する。」の規定があるので,遺言執行者が管理する財産に限られます。この規定が置かれた趣旨は,相続人に,遺言執行者の遺言執行を妨害させない(民法1013条)ためです。

 (4)日弁連平成13年議決への疑問
 日弁連平成13年議決は,全財産を特定の相続人に「相続させる」と書かれた遺言における遺言執行者が,相続人に相続財産目録を交付しなかったことをもって,民法1011条に定められた遺言執行者の相続財産目録作成・交付義務違反になるとして,それは懲戒対象となる非行にあたると判示しました。
 しかし,この遺言は,平成3年判例により遺産分割方法の指定の遺言とされ,また,最高裁平成7年1月24日判決によっても,遺言執行者には相続財産を管理する権利も義務もないことは明らかですし,教科書(例:新版注釈民法)にも,「相続させる」遺言,すなわち遺産分割方法の指定遺言における遺言執行者には,相続財産目録作成・交付義務はないと書いてあるところなので,おそらく,同議決は,民法1011条は見えても,民法1014条は見えなかったことによる誤解だろうと思われます。

 平成7年10月3日名古屋家庭裁判所審判(家月48.11.78)も,いわゆる「相続させる」遺言書の遺言執行者について,「民法1011条1項は遺言執行者が相続財産の目録を調製して,これを相続人に交付しなければならない旨規定し,同法1012条2項は,遺言執行者に同法645条(受任者の報告義務)を準用している。しかし,これらの規定はもともとすべて遺言の内容の実現を資するためのものであると認められるところ,本件の場合,・・・(中略)・・・相続財産の目録を調製したり,管理状況を報告させても,遺言の内容の実現には何の意味もなさないものである。遺留分権利者である相続人が遺留分減殺をするために相続財産の全容を知る必要のあることは理解できるが,それは困難な作業であるにしても,遺留分減殺請求権を行使する相続人自身が調査して,立証すべきものである。本件遺言の趣旨と逆の立場にある申立人が,遺言の執行と関係のないことを遺言執行者に求め,これをしないからといって任務違背とすることはできないものである。」と判示しているのです。

(5) 遺言執行の範囲
 遺産分割方法の指定遺言の場合は,遺言執行者の遺言執行は予定されていません。
 しかし,遺言の実現が妨害されたときは別です。
 このときは,遺言執行者は,妨害者に対し,それが相続人であっても,妨害排除と遺言の内容を実現するため,訴訟を起こすことができます。
 遺言執行者のなしうる行為が,民法1012条1項でいう「遺言執行に必要な一切の行為」だから,遺言の実現が妨害されたときは,妨害排除及び遺言の実現のための行為はこれに含まれるのです(平成11年判例)。

2,相続人の権利と義務
 相続人には,民法1013条「遺言執行者がある場合には、相続人は、相続財産の処分その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることができない。」との遺言執行妨害禁止義務がありますが,権利は一切認めてられいません。
 日弁連平成13年議決例に誤判されたような,相続財産目録交付請求が認められているものではありません。
 むろん,民法1013条の規定も,民法1014条の特定の財産つまり遺言執行者が管理する財産であることはいうまでもありません。

3,遺言執行者制度の趣旨
 東京地裁平成24年1月25日判決は,平成11年判例を引用しながら,遺言執行者制度の趣旨は「遺言者の意思を確実に実現し、遺産承継手続の円滑な処理を図る」ことであり,遺産分割方法の指定遺言によって預貯金を取得した相続人は,自ら直接銀行に対し預貯金の払戻の請求はできるが,銀行がその払戻をするには,全相続人の同意を要求することもあるので,「受益相続人に名義を変更する、又は受益相続人に払戻金を取得させる」ためには,遺言執行者も,銀行に対し払戻請求ができ,これは民法1012条1項の「『遺言の執行に必要な行為』に当たり、遺言執行者の職務権限に属する」と判示しているように,遺言執行者制度は,いうまでもなく,遺言者の意思の確実な実現のための制度なのです。

遺言執行者が相続人の代理人だとする見解は,判例も学説も,受け容れるものではありません。

(つづく。次回は,判例と日弁連懲戒委員会議決を並べて比較することにします。)

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