コラム

 公開日: 2014-04-23 

使用者のための労働問題 掲示板の設置・組合事務所の無償提供

Q 今般,当社は,従業員が加入したという労働組合から,労働組合設立の案内と同時に,同労働組合及びその上部労働組合の連名による団体交渉の申し入れを受けましたが,その中で,①労働組合の掲示板の設置を認めること,➁組合事務所を提供することの要求がありましたが,応じなければなりませんか?

A 
応じる義務はありません。
使用者は,労働者や労働組合に対し,してはならない行為(不当労働行為)があります(労働組合法7条)。
その1は,労働者が組合員であることを理由に,解雇その他の「不利益取扱」をすること,
その2は,組合との団体交渉を拒否すること(「団交拒否」),
その3は,労働組合に「支配介入」すること
その4は,労働者が労働委員会に対し使用者の違反行為の申立てをしたことを理由として、解雇その他の「不利益取扱」をすることです。
なお,使用者が,労働組合の運営のための経済的な援助をすることは,組合には有利なことになるように見えますが,これは「支配介入」になりますので,それもしてはなりません。

してはならないことは以上ですが,逆にしなければならないサービスというものはありません。したがって,掲示板の設置許諾や組合事務所の提供の義務はありません。

2,組合の要求の1-掲示板の設置許諾
使用者には,労働組合から,使用者の土地や建物内に掲示板の設置の許諾を求められても,それに応じる義務はありません。ただし,複数の組合がある場合の,差別的扱いは許されません。これは4で解説します。

なお,労働組合が求める掲示板設置許諾は,組合と組合員間又は組合員相互間の情報伝達のためと思われますが,現在は,ホームページ上に掲示板を作成することや,携帯電話のメーリングリストなどで情報の受発信は十分可能なので,掲示板の設置の必要性は相当程度減っていると思われますが,それでも組合には必要がある場合があるのでしょうが,そうであっても,使用者には,それに応ずる義務はないのです。

3,組合の要求の2-組合事務所無償貸与
これを拒んでも,不当労働行為にはあたりません。
国鉄札幌運転区事件で,最判昭和54年10月30日判決は,労働組合には,使用者に対し,組合事務所の貸与請求権のないことを明らかにしていますが,オリエンタルモーター事件でも最判平成7年9月8日判決も,
「…使用者が組合集会等のための企業施設の利用を労働組合又はその組合員に許諾するかどうかは、原則として使用者の自由な判断に委ねられており,使用者がその利用を受忍しなければならない義務を負うものではないから,右の権利の濫用であると認められるような特段の事情がある場合を除いては,使用者が利用を許諾しないからといって直ちに団結権を侵害し,不当労働行為を構成するということはできない」と判示しているのです。

4,例外
複数の労働組合があって,その1つには掲示板の設置や組合事務所の無償使用を認め,他の組合には認めないというような,差別的な扱いをすると,差別された組合の弱体化に手を貸すことになりますので,「支配介入」とされる可能性はあります(最判昭和62年5月8日,最判昭和60年5月23日,新裁判実務体系17・労働関係訴訟法Ⅱ,128頁)。それ以外は,支配介入にはなりません。

この記事を書いたプロ

弁護士法人菊池綜合法律事務所 [ホームページ]

弁護士 菊池捷男

岡山県岡山市北区南方1-8-14 [地図]
TEL:086-231-3535

  • 問い合わせ

このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。

「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。

4

こちらの関連するコラムもお読みください。

<< 前のコラム 次のコラム >>
最近投稿されたコラムを読む
 
このプロの紹介記事
菊池綜合法律事務所|菊池捷男弁護士は数多くの民事裁判を手がけてきたエキスパート

法律事務所は決して敷居の高い場所ではありません。(1/3)

 事務所設立以来40年、「うそをつかない、ごまかさない」を信念に、離婚や相続など数多くの民事裁判を手がけてきた菊池捷男さん。現在事務所には菊池さんを筆頭に6人の弁護士が在籍し、民事から企業法務まであらゆる法律問題をサポートしています。 ...

菊池捷男プロに相談してみよう!

山陽新聞社 マイベストプロ

あらゆる法律問題に対処可能

事務所名 : 弁護士法人菊池綜合法律事務所
住所 : 岡山県岡山市北区南方1-8-14 [地図]
TEL : 086-231-3535

プロへのお問い合わせ

マイベストプロを見たと言うとスムーズです

086-231-3535

勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。

菊池捷男(きくちとしお)

弁護士法人菊池綜合法律事務所

アクセスマップ

このプロにメールで問い合わせる
プロのおすすめコラム
遺産分割判例法理 「遺産分割による代償譲渡」は有効

法務局で登記手続をする場合,先例がないときは,容易に認めてもらえません。下記の事案も,そうで,家庭裁判所で...

[ 相続判例法理 ]

遺産分割判例法理⑦ 財産全部についての遺産の分割の方法を定めた遺言は債務に及ぶ 

 民法899条は,「各共同相続人は、その相続分に応じて被相続人の権利義務を承継する。」と規定していますが,ここ...

[ 相続判例法理 ]

遺産分割判例法理⑥ 遺産分割の方法を定めた遺言の効力は代襲相続人に及ばない

遺言書の効果は,遺言書に書かれた文言に限られます。長男に全財産を「相続させる」と遺言書を書いた場合で,そ...

[ 相続判例法理 ]

遺産分割判例法理⑤ 相続放棄は詐害行為にならない

 しかしながら,相続放棄は,詐害行為になりません。下記の判例があるからです。 ですから,遺産分割協議で...

[ 相続判例法理 ]

遺産分割判例法理④ 遺産分割協議は詐害行為になりうる 

 債務が多くあり,遺産を相続しても債権者に差し押さえられると考え,遺産分割においては取得できる具体的相続分...

[ 相続判例法理 ]

コラム一覧を見る

スマホで見る

モバイルQRコード このプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。 バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。

ページの先頭へ