コラム

 公開日: 2014-04-04 

使用者のための労働問題 性同一性障害者に対する態度

1,性同一性障害者の性の取り扱い
 性同一性障害者の性の取り扱いの特例に関する法律という法律があります。
同法3条に基づき,家庭裁判所で性の取扱の変更の審判を受けた者は,民法その他の法令の適用については,他の性に変わったものとみなされます(同法第4条)。簡単に言えば,男性であっても,法律的には女性として扱われることになるわけです。

2,更衣室やトイレの使用
 男性が正当な理由がなく女性の更衣室やトイレをのぞき見すれば,軽犯罪法の規定により処罰されます(軽犯罪法1条23号)。また,民法上の不法行為責任も問われます。しかし,家庭裁判所によって,性の取扱の変更の審判を受け,性が女性に変更されていれば,女性の更衣室などを使用することに問題は生じません。ただし,事実上の問題として,他の従業員の理解を求める努力は必要になるでしょう。

3,雇用義務があるか?
企業には雇用するか否かの自由が認められます。すなわち,最判昭和48年12月12日によれば,企業は経済的自由の一環として,労働契約締結の自由をもっており,法律その他の制限のない限り,誰を採用するかについて制限を受けないとされています。その意味で,企業の採否の自由は広く認められるのですが,法律上の制限が設けられている場合もあります。例えば,男女雇用機会均等法において女性であることによる採用の差別が許されないことは,今日では,常識になっています(同法5条)。
 性同一性障害者については直接的にそのような採用差別を禁止する法令等は存在していません(位置づけが難しいようです)。また,男女雇用機会均等法も「女性」であることを理由とする差別を禁止するものですので,「心と身体との不一致」に基づく差別とは観点が異なるものです(厚生労働省障害者雇用対策室のコメント)。
 したがって,採用の自由を前面に押し出せば,応募の段階でお断りをすることはできるでしょう。ただ,公正採用選考といって,本人のもつ適性・能力以外のことを採用の条件にしないようにすべく啓発活動が行われていますので,性同一性障害であるという本人に帰責性のない事由で採用を拒否することが推奨できるものでないことはいうもでもありません。
4,裁判になった事例
東京地決平成14年6月20日は,仮処分の事例ですが,性同一性障害の労働者が女性の容姿をして出勤したことを服務規律違反であるとして懲戒解雇をした事件で,会社側が性同一性障害に関する事情を理解しその意向を反映しようとする姿勢が認められなかったことや,女性の容姿をした労働者を就業させることにより企業秩序に著しい支障をきたすと認めることはできないことなどを理由に解雇は無効とされています。
会社には,従業員が,性別変更の審判を受けたと否とにかかわらず,性同一性障害を理解するような対応が求められているのです。

この記事を書いたプロ

弁護士法人菊池綜合法律事務所 [ホームページ]

弁護士 菊池捷男

岡山県岡山市北区南方1-8-14 [地図]
TEL:086-231-3535

  • 問い合わせ

このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。

「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。

9

こちらの関連するコラムもお読みください。

<< 前のコラム 次のコラム >>
最近投稿されたコラムを読む
 
このプロの紹介記事
菊池綜合法律事務所|菊池捷男弁護士は数多くの民事裁判を手がけてきたエキスパート

法律事務所は決して敷居の高い場所ではありません。(1/3)

 事務所設立以来40年、「うそをつかない、ごまかさない」を信念に、離婚や相続など数多くの民事裁判を手がけてきた菊池捷男さん。現在事務所には菊池さんを筆頭に6人の弁護士が在籍し、民事から企業法務まであらゆる法律問題をサポートしています。 ...

菊池捷男プロに相談してみよう!

山陽新聞社 マイベストプロ

あらゆる法律問題に対処可能

事務所名 : 弁護士法人菊池綜合法律事務所
住所 : 岡山県岡山市北区南方1-8-14 [地図]
TEL : 086-231-3535

プロへのお問い合わせ

マイベストプロを見たと言うとスムーズです

086-231-3535

勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。

菊池捷男(きくちとしお)

弁護士法人菊池綜合法律事務所

アクセスマップ

このプロにメールで問い合わせる
プロのおすすめコラム
遺産分割の場合の注意 「課税価格」イコール「相続税評価額」ではないこと

1 遺産の評価問題遺産分割の調停の席で,遺産(相続財産)の評価をどうするかという問題が提起されることがあ...

[ 相続相談 ]

遺留分減殺請求事件と相続税の処理

1 遺留分減殺請求をして,相続財産の一部の返還又は価額弁償金の支払を受けた遺留分権利者甲の場合これによっ...

[ 相続相談 ]

情報公開条例の誤解⑤ コピー代は全額請求するべし

Q 当市の公開条例には,公文書の開示の方法として写し(コピー)を交付する方法を採っており,コピー代として1...

[ 地方行政 ]

情報公開条例の誤解④ 権利がないことと,権利の乱用は違うこと

Q 住民からの公文書の開示請求に応じた後の,公文書の内容に対する質問に対しては,回答する義務のないことは分...

[ 地方行政 ]

情報公開条例の誤解③ 助言義務は説明義務に非ず

Q 当市の公開条例には,第3条 何人も,この条例の定めるところにより,実施機関に対し,当該実施機関の保有す...

[ 地方行政 ]

コラム一覧を見る

スマホで見る

モバイルQRコード このプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。 バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。

ページの先頭へ