コラム

 公開日: 2014-04-01  最終更新日: 2014-04-02

相続税対策➁ 居住用不動産の贈与の特例の活用

1,要件と効果
婚姻期間20年以上の夫婦間で,居住用不動産を贈与した場合は,2000万円まで贈与税がかからないことになっています。別に暦年贈与の基礎控除額を利用することもできますので,両方合わせると2110万円までは贈与税がかからなくてすみます。

2,贈与税の申告が必要
この制度を利用するには,贈与税が課されない場合でも,税務申告が必要です。

3,居住用不動産の贈与については,相続開始前3年以内の贈与でも贈与として認めらる
なお,暦年贈与の場合,相続開始前3年以内になされた贈与については,贈与としては扱われず,相続税の対象財産になりますが,居住用不動産の贈与については,相続開始前3年以内のものであっても,贈与として扱われますので,その点も有利な扱いになっています。

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