コラム

 公開日: 2014-03-27 

不動産 不動産 農地を買って仮登記している場合の権利と時効(続き)

3,売主の時効消滅援用権が権利の濫用になる場合がある

買主の農地転用許可申請協力請求権を,時効によって消滅したという,売主のする消滅時効の援用が,権利の濫用に当たるから許されないとされた裁判例があります。

東京高裁平成11年11月17日判決は,次の事実関係の下では,売主の時効援用権の行使が権利の濫用になって許されない,と判示しました(一審の判決も同様です)。
①市街化調整区域内の農地について,農地法五条の農地転用を条件とすることを明示した売買契約を結んだ。
➁農地転用許可を受けるために事実上不可欠である自治体との協議成立までに相当の期間を要することが予想されたことを,売主買主とも知っていた。
③買主は,売主に売買代金全額を支払い,売主は、農地の耕作を止めて,土地を買主に引き渡した。以後土地の管理は買主がしている。
④売主も買主も,土地の実質的な所有者は買主であるとの認識を有し,固定資産税は買主が負担してきた。
⑤買主は,売買契約後,農転許可を得るため,積極的な働きかけを続けてきており、その努力もあって、その地区の開発計画が次第に実現の可能性を帯びるようになっている。
⑥以上の次第で,法律上本件売買契約に基づいて当事者が履行すべき行為は、売主による農地転用許可申請手続と所有権移転本登記手続を除けば、既に実現ずみであるということができ、右の手続が遅れていることにより、売主が受ける法律上の不利益というのは考えられない。
⑦そうすると、現時点において、売る主が許可申請協力請求権について消滅時効を援用し、本件土地を取り戻すことを容認するならば、買主が長年にわたって取り組んできたその地区開発に向けての努力の結果を奪い去ることになるし、仮に、将来現実に本件土地付近が市街地として開発されたときは、売主は、買主が払った努力の上に、市街地開発による利益を享受するという不当な結果を招くことにもなる。
⑧よって,売主による許可申請協力請求権の消滅時効の援用は、権利の濫用になり許されない。

この記事を書いたプロ

弁護士法人菊池綜合法律事務所 [ホームページ]

弁護士 菊池捷男

岡山県岡山市北区南方1-8-14 [地図]
TEL:086-231-3535

  • 問い合わせ

このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。

「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。

5

こちらの関連するコラムもお読みください。

<< 前のコラム 次のコラム >>
最近投稿されたコラムを読む
 
このプロの紹介記事
菊池綜合法律事務所|菊池捷男弁護士は数多くの民事裁判を手がけてきたエキスパート

法律事務所は決して敷居の高い場所ではありません。(1/3)

 事務所設立以来40年、「うそをつかない、ごまかさない」を信念に、離婚や相続など数多くの民事裁判を手がけてきた菊池捷男さん。現在事務所には菊池さんを筆頭に6人の弁護士が在籍し、民事から企業法務まであらゆる法律問題をサポートしています。 ...

菊池捷男プロに相談してみよう!

山陽新聞社 マイベストプロ

あらゆる法律問題に対処可能

事務所名 : 弁護士法人菊池綜合法律事務所
住所 : 岡山県岡山市北区南方1-8-14 [地図]
TEL : 086-231-3535

プロへのお問い合わせ

マイベストプロを見たと言うとスムーズです

086-231-3535

勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。

菊池捷男(きくちとしお)

弁護士法人菊池綜合法律事務所

アクセスマップ

このプロにメールで問い合わせる
プロのおすすめコラム
労働 時間外労働等に対する割増賃金を年俸に含める旨の合意の有効性について(後半)

 最高裁判所第二小法廷平成29年7月7日判決は、①医療法人と医師との間の雇用契約において時間外労働等に対す...

[ 労働 ]

労働 時間外労働等に対する割増賃金を年俸に含める旨の合意の有効性について(前半)

 最高裁判所第二小法廷平成29年7月7日判決は、医療法人と医師との間の雇用契約において時間外労働等に対する...

[ 労働 ]

信用保証協会、二度目の最高裁判決

またまた、信用保証協会に不利な最高裁判決が出されました。2016-09-14付けコラムで紹介しました最高裁判所第三小...

[ 会社関係法 ]

立法論としての相続法⑬ 法制審議会で、民法1015条の字句を改めるべしとの意見出る

 現行の民法1015条は、「遺言執行者は、相続人の代理人とみなす。」と規定しています。この字句から、遺言執行...

[ 相続判例法理 ]

立法論としての相続法⑫ 遺言執行者の権限の明確化(具体論)

法制審議会民法(相続関係)部会第9回会議(平成28年1月19日)の提出された資料では、遺言執行者の権限を明...

[ 相続判例法理 ]

コラム一覧を見る

スマホで見る

モバイルQRコード このプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。 バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。

ページの先頭へ