コラム

 公開日: 2010-10-14  最終更新日: 2016-08-10

行政 16 在外邦人選挙権事件―抗告訴訟をしないで、当事者訴訟が可能1


当事者訴訟で選挙権の行使が可能

これは、最高裁判所大法廷平成17.9.14判決の事案です。
最高裁は、海外に移住して住民基本台帳から登録が抹消され、選挙人名簿にも登録されなくなった国民から、①公職選挙法の違法確認と②選挙権を有することの確認と③選挙権を行使できなかったことによる損害賠償の請求を求めた事件で、②選挙権の確認と①損害賠償の請求を認めたのです。

行政事件訴訟法4条の「当事者訴訟」の制度を活用することで、事後の救済ではなく、事前の救済が可能になったのです。当事者訴訟は、今後、広く活用されることが予想されます。

なお、当事者訴訟は、行政事件訴訟法の改正前においては、要件が極めて厳格で、あまり使われなかったとされているのです。ですから、このような形で認められた影響は大きいものがあると思われます。
この訴訟は、抗告訴訟をしないでも、当事者訴訟で権利の回復ができるとされた事件です。

この記事を書いたプロ

弁護士法人菊池綜合法律事務所 [ホームページ]

弁護士 菊池捷男

岡山県岡山市北区南方1-8-14 [地図]
TEL:086-231-3535

  • 問い合わせ

このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。

「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。

1

こちらの関連するコラムもお読みください。

<< 前のコラム 次のコラム >>
最近投稿されたコラムを読む
 
このプロの紹介記事
菊池綜合法律事務所|菊池捷男弁護士は数多くの民事裁判を手がけてきたエキスパート

法律事務所は決して敷居の高い場所ではありません。(1/3)

 事務所設立以来40年、「うそをつかない、ごまかさない」を信念に、離婚や相続など数多くの民事裁判を手がけてきた菊池捷男さん。現在事務所には菊池さんを筆頭に6人の弁護士が在籍し、民事から企業法務まであらゆる法律問題をサポートしています。 ...

菊池捷男プロに相談してみよう!

山陽新聞社 マイベストプロ

あらゆる法律問題に対処可能

事務所名 : 弁護士法人菊池綜合法律事務所
住所 : 岡山県岡山市北区南方1-8-14 [地図]
TEL : 086-231-3535

プロへのお問い合わせ

マイベストプロを見たと言うとスムーズです

086-231-3535

勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。

菊池捷男(きくちとしお)

弁護士法人菊池綜合法律事務所

アクセスマップ

このプロにメールで問い合わせる
プロのおすすめコラム
遺言執行者とは何者か?③ 銀行の貸金庫の開披を,遺言執行者に託す遺言事項

被相続人が,銀行との間で,貸金庫賃貸借契約を締結している場合,共同相続人全員又は他の相続人の同意を得た一部...

[ 相続判例法理 ]

ホームページ上での新著公開

相続法理に関する新著を、ホームページ上で、上梓・公開いたします。ダウンロードして、ご覧くだされば幸いです...

[ 相続判例法理 ]

遺言執行者とは何者か?② 単純な処分型遺言

1 処分型遺言 処分型遺言とは,遺言者が,遺言執行者に対し,遺産の処分権限を付与する遺言のことをいいます...

[ 相続判例法理 ]

遺言執行者とは何者か?① 判例から分かる遺言執行者の役割

1 判例から分かる遺言執行者の役割 最高裁判所平成5年1月19日判決は,遺言執行者を定める遺言書を書き,また...

[ 相続判例法理 ]

中間省略登記という言葉の誤用に注意

 最近、新・中間省略登記はできるという、という発言をしていたのを耳にしましたので、ここに中間省略登記という...

[ 不動産 ]

コラム一覧を見る

スマホで見る

モバイルQRコード このプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。 バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。

ページの先頭へ