コラム

 公開日: 2014-03-21  最終更新日: 2014-03-22

使用者のための労働問題 セクハラ委員会

Q 当社は従業員が800名程の会社です。最近セクハラ委員会を設けて私が委員長になったところですが,早速,女子従業員2名から,当社の幹部Aが,酒の席上でセクハラ発言をしたという理由で,懲戒解雇をしてくれという訴えがありました。そこで,私と1名の委員が,セクハラ被害を訴えてきた2名の従業員から,Aの発言内容を聴取し,Aに弁明の機会を与えたのですが,Aは発言したことは認めたものの,それがセクハラになるという自覚がない状況です。Aについては,規則に従って手続を進めていきますが,それ以外のことで,セクハラ委員会としては,セクハラの根絶のためには,今後,どのようなことをすべきなのでしょうか?

A
セクハラに関しては,加害者と被害者の意識が,大きく異なります。
あなたの会社で起こった例のように,被害者は,加害者を懲戒解雇にして欲しいと訴えるほどの被害体験あるいは被害意識を持っているのに,加害者とされた従業員は,セクハラをしたという意識が弱い,ということはしばしばあることです。そこで,全社的に,セクハラについての意識を共通にする必要があります。セクハラ意識の共通化は,規範意識の高まりにつながりますので,それをするだけで,セクハラが減少するものと思われます。
セクハラ意識の共通化を図るためには,セクハラに関する情報の共有化が必要になります。
そのためには,当該女子従業員のみでなく,広く従業員から,セクハラになると思う言動を,具体的に,匿名によるアンケート方式によって,収集してみてはどうでしょうか?
その上で,セクハラ委員会は,セクハラと判断する基準(抽象的なものではなく具体的なもの)及び,それに対する懲戒の程度に関する委員会の見解の試案を,全役員全従業員に公表してみてはどうでしょうか?試案については,いろいろな意見がでると思いますので,できるだけ多くの従業員の納得の得られるものに,改めていき,確定していくことが大切だと思います。
なお,注意すべきは,セクハラ行為を具体的に例示する必要はありますが,絶対にセクハラ被害の体験をした個人が分からないようにすることだと思います。

ご相談は弁護士法人菊池綜合法律事務所へ!

この記事を書いたプロ

弁護士法人菊池綜合法律事務所 [ホームページ]

弁護士 菊池捷男

岡山県岡山市北区南方1-8-14 [地図]
TEL:086-231-3535

  • 問い合わせ

このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。

「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。

1

こちらの関連するコラムもお読みください。

<< 前のコラム 次のコラム >>
最近投稿されたコラムを読む
 
このプロの紹介記事
菊池綜合法律事務所|菊池捷男弁護士は数多くの民事裁判を手がけてきたエキスパート

法律事務所は決して敷居の高い場所ではありません。(1/3)

 事務所設立以来40年、「うそをつかない、ごまかさない」を信念に、離婚や相続など数多くの民事裁判を手がけてきた菊池捷男さん。現在事務所には菊池さんを筆頭に6人の弁護士が在籍し、民事から企業法務まであらゆる法律問題をサポートしています。 ...

菊池捷男プロに相談してみよう!

山陽新聞社 マイベストプロ

あらゆる法律問題に対処可能

事務所名 : 弁護士法人菊池綜合法律事務所
住所 : 岡山県岡山市北区南方1-8-14 [地図]
TEL : 086-231-3535

プロへのお問い合わせ

マイベストプロを見たと言うとスムーズです

086-231-3535

勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。

菊池捷男(きくちとしお)

弁護士法人菊池綜合法律事務所

アクセスマップ

このプロにメールで問い合わせる
プロのおすすめコラム
コーポレート・ガバナンスとエクイティ・ファイナンスとの関係

コーポレート・ガバナンス(corporate governance)とは、「企業統治」とか「会社の運営機構」などと訳されてい...

[ 会社関係法 ]

内部統制システムとは、何?⑪ ついに自治体の長の義務にもなる

会社の取締役の、内部統制システム整備義務は、自治体の長の義務にもなった。すなわち、平成29年6月2日に,地方自...

[ 会社関係法 ]

ロータリーの卓話から 倉敷もん

本日、聞いた卓話、面白かったので、紹介します。題して「倉敷もん」日本人は、「道」が好き。茶道、柔道、...

[ その他 ]

死者に関する情報を教えてほしいと要請を受けた場合

Q 当社は、広く、個人の顧客と取引をしておりますが、今般顧客A氏がお亡くなりになり、そのお孫さんから、A氏が...

[ 民法雑学 ]

参考裁判例 2年分は無効、1年分は有効(消費者契約法)

東京簡裁平成21年8月7日判決は,建物賃貸借契約書には,「賃借人が賃貸借開始より1年未満で解約する場合は違...

[ 不動産法(賃貸借編) ]

コラム一覧を見る

スマホで見る

モバイルQRコード このプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。 バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。

ページの先頭へ