コラム

2014-01-17

契約書知識 21 公共法人における契約方法

1,公共法人の意味
公共法人とは,法人税法2条5号別表1に規定された法人で,地方公共団体,国立大学法人,地方独立行政法人,地方道路公社,株式会社日本政策金融公庫などがあります。
公共法人は,①国又は地方公共団体に代わって事業をしていること、②各事業年度の利益及び残余財産が特定の個人又は法人の利益に使われることがないこと、③資本又は基金が国又は地方公共団体の拠出によっていること,所得税法や消費税法で優遇措置を受けていること等の特徴があります。

2,契約締結方法
公共団体のうちの地方公共団体がする契約については,地方自治法231条により,一般競争入札,指名競争入札,随意契約,せり売りが定められています。その他の公共法人の場合も,一般競争入札,指名競争入札,随意契約の3つは採用されています。
これら3つの契約方法では,一般競争入札が最優先されるべきことになっていますが,事実上は,指名競争入札が原則になっています。


3,近年における現状

近年(平成19年以降)、総務省は事実上の原則になっている指名競争入札が引き起こした談合などの弊害に対する反省などから、一般競争入札を中心にするよう指導を強めています。
①しかしながら,一般指名競争入札の場合は,安いが質の悪い仕事をする業者が入札に参加する可能性もあるため,これを防ぐ方法として、低入札価格調査制度(基準を下回る価格で入札した業者については低入札した事情を調査し適正な工事が期待できないと判断したときは入札を無効にする制度)、最低制限価格制度(最低制限価格を設定してそれを下回る業者の入札を無効にする制度)、総合評価入札制度(入札額を含め最も高い評価点をとった業者を落札者とする制度)の導入や、公契約条例(最低賃金制度を守らない落札業者に対して契約を解除できるとする制度)を設けて悪質業者を排除しようとするなどの努力をしています。

②指名競争入札については、談合などの弊害頻出の反省から、恣意的な業者の指名ができないよう指名選考委員会などで指名基準を明確にして公表した上で業者を選定するなど手続きの透明化・明確化に努めるほか、公募型指名競争入札(公募に応じた業者の中から入札業者を指名する入札方法)、技術情報募集型指名競争入札(高い技術を有する業者の中から指名業者を選定して入札させる方法)、施工方法提案型指名競争入札等の方法を採用しています。

③随意契約でも、プロポーザル方式(企画競争型契約=契約の相手方に企画を出し合ってもらい最も優れた企画を出した業者と契約を結ぶ方法。これには①公募型と②指名型があります)等の方法をとり、できるだけ競争性のある、しかし地域産業の育成も視野に入れた優良な業者との契約ができるような方法が考えられています。


この記事を書いたプロ

弁護士法人菊池綜合法律事務所 [ホームページ]

弁護士 菊池捷男

岡山県岡山市北区南方1-8-14 [地図]
TEL:086-231-3535

  • 問い合わせ

このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。

「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。

2

こちらの関連するコラムもお読みください。

<< 前のコラム 次のコラム >>
最近投稿されたコラムを読む
 
このプロの紹介記事
菊池綜合法律事務所|菊池捷男弁護士は数多くの民事裁判を手がけてきたエキスパート

法律事務所は決して敷居の高い場所ではありません。(1/3)

 事務所設立以来40年、「うそをつかない、ごまかさない」を信念に、離婚や相続など数多くの民事裁判を手がけてきた菊池捷男さん。現在事務所には菊池さんを筆頭に6人の弁護士が在籍し、民事から企業法務まであらゆる法律問題をサポートしています。 ...

菊池捷男プロに相談してみよう!

山陽新聞社 マイベストプロ

あらゆる法律問題に対処可能

事務所名 : 弁護士法人菊池綜合法律事務所
住所 : 岡山県岡山市北区南方1-8-14 [地図]
TEL : 086-231-3535

プロへのお問い合わせ

マイベストプロを見たと言うとスムーズです

086-231-3535

勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。

菊池捷男(きくちとしお)

弁護士法人菊池綜合法律事務所

アクセスマップ

このプロにメールで問い合わせる
プロのおすすめコラム
金融機関は遺言書とどう向き合うべきか?① 金融機関が考えるべきこと

 預金者が亡くなり,その預金を相続し,又は遺贈を受けたという者が,遺言書を持って,金融機関の窓口に現れた場...

[ 相続相談 ]

モデルルームでの不動産売買契約とクーリングオフ

Q 当社は,某宅建業者がマンションを建築販売する話を聞き,モデルルームを見学に行き,その場で投資用にマンシ...

[ 不動産 ]

開発許可にかかる工事を完成し検査済証を交付された後でも,開発行為取消訴訟は起こしうる(判例)

Q 市街化調整区域で開発許可の要件を欠いた業者が,開発許可を受け開発行為に関する工事を完了し検査済証を交付...

[ 不動産 ]

抗告状に貼付すべき印紙を貼付しなかった場合の瑕疵とその治癒に関する判例紹介

1 問題点①Aが訴訟救助の申立てをした。➁Aの申立ては却下された。③Aは却下決定に対する抗告をしたが,...

[ 民法雑学 ]

反社会的勢力を主債務者とする保証契約の効果(判例まとめ)

反社会的勢力を主債務者とする保証契約の効果について判示した,4件の最高裁判所第三小法廷平成28年1月12日...

[ 民法雑学 ]

コラム一覧を見る

スマホで見る

モバイルQRコード このプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。 バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。

ページの先頭へ