コラム

 公開日: 2013-12-21 

契約書 12 業務委託と労働者派遣の分水嶺

1,問題
甲社と乙社が業務委託契約を結び、乙社の従業員が甲社へ出向き、業務委託契約の履行をするというケースは、アウトソーシングの1つの形態ですが、この業委託契約は、はたして、請負契約なのか、労働者派遣契約なのかは、重要な問題です。
契約が、前者の場合は、格別問題は起きませんが、契約が後者の場合は、たちまち偽装請負などの非難を受ける可能性もあるからです。

2,業務委託と労働者派遣を分ける基準
業務委託の場合は、受託者が自社の従業員に指揮命令をし、労働者派遣の場合は、派遣先企業が派遣労働者に対し指揮命令をします。これは最低限、業務委託か労働者派遣を分ける基準になりますが、それだけにはとどまりません。昭和61年労働省告示37号(最終改正平成24年厚生労働省告示518号)「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」には、製造現場での製造業務や、車両運行管理、医療事務受託、バンケットサービスなどの契約で、業務委託契約になる場合のあることを前提に、ある程度、具体的な基準を取り上げていますが、いま一つ明確とはいえません。
2,具体的に検討
前記告示に取り上げられている、製造現場での業務、車両運行管理、医療事務受託、バンケットサービスを、想定しながら、具体的な基準を考えて見ますと、
(1)乙社が、従業員丙を、甲社に派遣して、丙が甲社の従業員の指示するところに従い仕事をするが、乙社は、丙を派遣する以外に特段の仕事をしない場合は、甲社が乙社に対し支払う委託料は、労働者派遣の対価というほかなく、これは明らかに労働者派遣契約になります。
(2)しかし、逆に、①乙社のする業務が、従業員丙を甲社に派遣する以外にもあるということが具体的に明らかにされ、②委託料も、派遣された従業員の労務の対価を超えるものであること、③丙は、具体的な業務遂行の現場で、甲の役員や従業員の指示を受けないで乙社の指示を受けることになっていることが明らかであれば、業務委託契約といえるでしょう。
(3)例えば車両運行管理業務の委託契約があったと仮定した場合、乙社が、甲社が保有する自動車の全部につき、点検、補修、検査などの計画を立て、その計画の下で、場合によっては従業員を甲社に派遣して、場合によっては乙社に自動車を異動させて、点検、修理、点検する。また、乙社の従業員を甲社に派遣して甲社の自動車を運転して甲社の役員の送迎をする場合も、あらかじめ甲社から乙社に送迎計画を知らせ、乙社から乙社従業員の丙に送迎に関する具体的な指示をする。送迎の途中で、甲社の役員から丙に対し、直接運転の内容について指示をしたときは、丙から乙社にその旨の連絡をし、乙社から丙に対し、甲の役員の指示に従うべきか否かを指示し、丙は乙社の指示に従い運転をする(なお、甲社と乙社との間の車両運行管理業務中に、甲社の役員が運行計画の変更を求めたときは、乙社の判断で、安全運転の確保などの理由があるときは甲社の役員の指示を拒否できるという一文があると労働者派遣契約性が薄らぐでしょう。)ことを明らかにし、報酬(委託料)も、丙の労働の対価を超えるものであることが一見明らかになっておれば、業務委託契約ということになるでしょう。

この記事を書いたプロ

弁護士法人菊池綜合法律事務所 [ホームページ]

弁護士 菊池捷男

岡山県岡山市北区南方1-8-14 [地図]
TEL:086-231-3535

  • 問い合わせ

このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。

「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。

1

こちらの関連するコラムもお読みください。

<< 前のコラム 次のコラム >>
最近投稿されたコラムを読む
 
このプロの紹介記事
菊池綜合法律事務所|菊池捷男弁護士は数多くの民事裁判を手がけてきたエキスパート

法律事務所は決して敷居の高い場所ではありません。(1/3)

 事務所設立以来40年、「うそをつかない、ごまかさない」を信念に、離婚や相続など数多くの民事裁判を手がけてきた菊池捷男さん。現在事務所には菊池さんを筆頭に6人の弁護士が在籍し、民事から企業法務まであらゆる法律問題をサポートしています。 ...

菊池捷男プロに相談してみよう!

山陽新聞社 マイベストプロ

あらゆる法律問題に対処可能

事務所名 : 弁護士法人菊池綜合法律事務所
住所 : 岡山県岡山市北区南方1-8-14 [地図]
TEL : 086-231-3535

プロへのお問い合わせ

マイベストプロを見たと言うとスムーズです

086-231-3535

勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。

菊池捷男(きくちとしお)

弁護士法人菊池綜合法律事務所

アクセスマップ

このプロにメールで問い合わせる
プロのおすすめコラム
監査等委員会とは?

1 株式会社の監査機関 平成26年に会社法が改正され、株式会社の監査機関として、「監査等委員会」を設置する...

[ 会社関係法 ]

共同保証人間の求償権の趣旨・消滅時効中断事由に関する初判例

最高裁判所平成27年11月19日判決の紹介時系列的事実関係⑴ 信用保証協会Aと主債務者会社の代表取締役Bが、銀...

[ 民法雑学 ]

労働 時間外労働等に対する割増賃金を年俸に含める旨の合意の有効性について(後半)

 最高裁判所第二小法廷平成29年7月7日判決は、①医療法人と医師との間の雇用契約において時間外労働等に対す...

[ 労働 ]

労働 時間外労働等に対する割増賃金を年俸に含める旨の合意の有効性について(前半)

 最高裁判所第二小法廷平成29年7月7日判決は、医療法人と医師との間の雇用契約において時間外労働等に対する...

[ 労働 ]

信用保証協会、二度目の最高裁判決

またまた、信用保証協会に不利な最高裁判決が出されました。2016-09-14付けコラムで紹介しました最高裁判所第三小...

[ 会社関係法 ]

コラム一覧を見る

スマホで見る

モバイルQRコード このプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。 バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。

ページの先頭へ