コラム

 公開日: 2013-12-10 

契約書知識 8 競業避止と競業避止義務

1,意味
競業とは、競争的な営業のこと、競業避止契約とは、競争になる営業をしないこと、又は、競争会社の役員や従業員にならないことを約束することです。
2,法律上競業避止義務がある場合
(1)営業(又は事業)譲渡の場合
商法16条1項及び会社法21条は、営業を譲渡した者(会社法では「事業譲渡した会社」)は、営業(又は事業)を譲渡した日から20年間は、同一の市町村(東京都や政令指定都市の場合は区)内で、同一の営業(又は事業)を行ってはならない、と規定しています(特約があれば30年間の競業禁止も有効)。
(2)支配人の場合
商法23条1項及び会社法12条は、支配人に対し、「商人の営業の部類に属する取引」をすることを禁じています。
(3)代理商の場合
商法28条及び会社法17条は、代理商にも、支配人と同じ競業避止義務を課しております。
(4)株式会社の取締役の場合
会社法356条1項は、取締役が①自己又は第三者のために株式会社の事業の部類に属する取引をしようとするとき、②自己又は第三者のために株式会社と取引をしようとするとき、③取締役以外の者との間において株式会社と当該取締役との利益が相反する取引をしようとするとき、及び、④株式会社が取締役の債務を保証するときは、当該取締役は、株主総会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない、と定めています。
(5)合同会社等株式会社以外の会社についても、役員には、株式会社の取締役と同じ競業避止義務が課されております。
(6)元従業員の場合
元従業員には会社の事業と競争的な事業をしてはならいという義務はありませんが、最判平22.3.25は、
①元従業員乙等が、それまで勤務していた会社甲社の取引先へあいさつに行き、その際などに、取引先の一部に対して、独立後の受注希望を伝えるなど、取引先の営業担当であったことに基づく人的関係等を利用することは、格別違法とはいえない。
②しかしながら、甲社の営業秘密に係る情報を用いたり,甲社の信用をおとしめたりするなどの不当な方法で営業活動を行うこと、あるいは、乙らが退職したことによる甲社の営業が弱体化した状況を殊更利用した場合等は,その行為は元雇用者に対する不法行為に当たるというべきである。
③元従業員等は競業行為を行うことを、元の勤務先会社に開示する義務を当然に負うものではないから,これら競業行為を元の会社に告げなかったからといって,その競業行為を違法と評価すべき事由ということはできない。
と判示しています。

この記事を書いたプロ

弁護士法人菊池綜合法律事務所 [ホームページ]

弁護士 菊池捷男

岡山県岡山市北区南方1-8-14 [地図]
TEL:086-231-3535

  • 問い合わせ

このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。

「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。

1

こちらの関連するコラムもお読みください。

<< 前のコラム 次のコラム >>
最近投稿されたコラムを読む
 
このプロの紹介記事
菊池綜合法律事務所|菊池捷男弁護士は数多くの民事裁判を手がけてきたエキスパート

法律事務所は決して敷居の高い場所ではありません。(1/3)

 事務所設立以来40年、「うそをつかない、ごまかさない」を信念に、離婚や相続など数多くの民事裁判を手がけてきた菊池捷男さん。現在事務所には菊池さんを筆頭に6人の弁護士が在籍し、民事から企業法務まであらゆる法律問題をサポートしています。 ...

菊池捷男プロに相談してみよう!

山陽新聞社 マイベストプロ

あらゆる法律問題に対処可能

事務所名 : 弁護士法人菊池綜合法律事務所
住所 : 岡山県岡山市北区南方1-8-14 [地図]
TEL : 086-231-3535

プロへのお問い合わせ

マイベストプロを見たと言うとスムーズです

086-231-3535

勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。

菊池捷男(きくちとしお)

弁護士法人菊池綜合法律事務所

アクセスマップ

このプロにメールで問い合わせる
プロのおすすめコラム
職場での旧姓使用は、権利として認められるか?

東京地裁平成28年10月11日判決を紹介します。 この判決は、学校の教師が、職場で、当該教師に関わる、...

[ 民法雑学 ]

天皇陛下のお言葉の中に見られる「とともに」と「と共に」の使い分け

 本年8月15日は、終戦72年目の戦没者追悼式が執り行われた日です。 この日、天皇陛下の「お言葉」が、天皇...

[ 公用文用語 ]

最高裁平成29・2・ 21決定と、「取締役会のほかに株主総会でも代表取締役を選定できる」旨の定款

1 機関設計の多様性 平成17年に会社法が制定された時、株式会社の機関設計には、多様なパターンが許されるこ...

[ 会社関係法 ]

相続セミナー開催のご案内

1 相続法セミナー開催のお知らせ  私は、山陽新聞社が管理運営するインターネットサイト・マイベストプロ...

[ その他 ]

企業法務 独禁法と下請法の関係いかん

「後藤よ!下請法 (正式名称は「下請代金支払遅延等防止法」) という法律があるよなあ。あれと独禁法とはどう...

[ 会社関係法 ]

コラム一覧を見る

スマホで見る

モバイルQRコード このプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。 バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。

ページの先頭へ