コラム

 公開日: 2013-09-05 

行政 都市計画

Q 都市計画法や都市計画って何、誰が都市計画を作るの?
A 都市計画法は、秩序ある都市を造るため、都市計画に関する事柄を定める法律です(1条)。都道府県は、都市計画区域を定め(5条)、都市計画には都市計画区域を定め(6条の2)、その中で市街化区域と市街化調整区域との区分をし(7条)、道路、公園等の都市施設(11条)、土地区画整理事業等の市街地開発事業を定めます(12条)。なお、区域区分はすべての都市計画区域で行なわれるわけではなく、区域区分がされていない都市計画区域も多数存在しています。このような区域区分がされていない都市計画区域は「区域区分が定められていない都市計画区域」と呼ばれます。
都市計画は、総括図、計画図及び計画書によつて表示され(14条)、おおむね5年ごとに見直しがなされます(6条)。
都市計画は、都道府県定めるものと、市町村が定めるものがあります(15条)が、市町村は、都道府県が定める都市計画の案の内容となるべき事項を申し出ることができます(15条の2)。
都道府県や市町村が都市計画の案を作成しようとする場合においては、公聴会の開催の手続(16条)、都市計画を決定しようとするときは、公告・縦覧の手続があります(17条)。
なお、都市計画区域を指定すべき要件を満たしていない土地の区域であっても、将来市街化が見込まれる場合には、市町村はその土地の区域を「準都市計画区域」に指定することができ、準都市計画区域では、必要に応じて用途地域などを定めることができます。そのときは、開発許可制度が適用されるので、無秩序な開発を規制することが可能になります。


ご相談は弁護士法人菊池綜合法律事務所へ!

この記事を書いたプロ

弁護士法人菊池綜合法律事務所 [ホームページ]

弁護士 菊池捷男

岡山県岡山市北区南方1-8-14 [地図]
TEL:086-231-3535

  • 問い合わせ

このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。

「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。

4

こちらの関連するコラムもお読みください。

<< 前のコラム 次のコラム >>
最近投稿されたコラムを読む
 
このプロの紹介記事
菊池綜合法律事務所|菊池捷男弁護士は数多くの民事裁判を手がけてきたエキスパート

法律事務所は決して敷居の高い場所ではありません。(1/3)

 事務所設立以来40年、「うそをつかない、ごまかさない」を信念に、離婚や相続など数多くの民事裁判を手がけてきた菊池捷男さん。現在事務所には菊池さんを筆頭に6人の弁護士が在籍し、民事から企業法務まであらゆる法律問題をサポートしています。 ...

菊池捷男プロに相談してみよう!

山陽新聞社 マイベストプロ

あらゆる法律問題に対処可能

事務所名 : 弁護士法人菊池綜合法律事務所
住所 : 岡山県岡山市北区南方1-8-14 [地図]
TEL : 086-231-3535

プロへのお問い合わせ

マイベストプロを見たと言うとスムーズです

086-231-3535

勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。

菊池捷男(きくちとしお)

弁護士法人菊池綜合法律事務所

アクセスマップ

このプロにメールで問い合わせる
プロのおすすめコラム
定期建物賃貸借契約締結上の注意メモ

会社と会社との間の契約でアドバイスした内容例1 契約締結前にすること → 当該契約が定期建物賃貸借契約であ...

[ 契約書 ]

テレビ報道等が名誉毀損になる場合③ 事実摘示か法的評価か?

最高裁判所第二小法廷平成24年3月23日判決は、次のような事案で「法的評価」か「事実の摘示」かで、争われた事件で...

[ 民法雑学 ]

本日の新聞報道より

1 会社法改正試案まとまる本日の新聞には、社外取締役の義務化、株主提案権の回数の制限などが議論され...

[ 会社関係法 ]

テレビ報道等が名誉毀損になる場合② 名誉毀損にならない要件

1 名誉毀損の成立要件これは、「公然事実を摘示し、人の名誉を毀損すること」(刑法230条)です。「公然」と...

[ 民法雑学 ]

テレビ報道等が名誉毀損になる場合① 基本判例

最高裁判所平成15年10月16日判決は、次のような判決をし、テレビ局の責任を認めました。この判決は、その後、...

[ 民法雑学 ]

コラム一覧を見る

スマホで見る

モバイルQRコード このプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。 バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。

ページの先頭へ