法律相談で悩み解決に導くプロ
コラム
公開日: 2013-05-17
相続税のお話し 3 第2の基礎控除といわれる小規模宅地等の評価減の特例制度
平成27年1月1日以降に開始する相続にあっては、基礎控除額が現行の6割になることは、昨日のコラムで紹介したところです。これにより相続税は増税になるのですが、一方で、第2の基礎控除といわれる小規模宅地等の評価減が、現行の面積よりも大きな面積について適用されることになる等の改正がありますので、この点は、減税になります。
すなわち、現行法の下では、小規模宅地の評価減の（B）の特定居住用宅地については、240㎡までは、評価を路線価の80％にされているのですが、改正法では（すなわち、平成27年1月1日以降に開始する相続にあっては）、この面積が330㎡まで拡張されているのです。
その結果、例えば、1㎡あたり25万円（路線価）の居住用宅地330㎡を所有していた被相続人が亡くなって、同居の相続人が引き続きそこに居住するとした場合、
その宅地は、路線価では、25万円×330㎡＝8250万円のところ、
現行の特定居住用宅地の適用を受けると、
その宅地は、25万円×240㎡×（100％－80％）＋25万円×（330㎡－240㎡）＝3450万円で評価されますが、平成27年1月1日以降に開始する相続にあっては
その宅地は、25万円×330㎡×（100％－80％）＝1650万円で評価されることになるのです。
なお、小規模宅地等の特例には、上記の特定居住用宅地等（B）の他に、特定事業用宅地等（A）ー400㎡まで80％減ーの評価減、貸付事業用宅地等（C）ー200㎡まで50％減ーの評価減もあります。
それぞれ適用要件を異にします（特に（c）は計算が複雑）ので、実際の事案では、専門家にご相談下さい。
今次の相続税法の改正により、基礎控除額の引き下げによる増税と、特定居住用宅地等の評価減の対象になる宅地面積の拡大による減税が、同時に、なされるのです。
こちらの関連するコラムもお読みください。
- 遺言執行者⑭遺留分減殺請求先に要注意2015-02-04
- 遺言執行者④ 相続財産目録調整義務続き➁2015-01-25
- 相続税のお話し 7 代償分割に潜む落とし穴2013-05-22
- 相続と登記 9 遺留分減殺請求と登記 2012-09-08
- 相続相談 41 相続分の譲渡と贈与税2012-08-21
最近投稿されたコラムを読む
- コーポレート・ガバナンスとエクイティ・ファイナンスとの関係 2018-04-20
- 内部統制システムとは、何？⑪ ついに自治体の長の義務にもなる 2018-04-13
- ロータリーの卓話から 倉敷もん 2018-04-09
- 死者に関する情報を教えてほしいと要請を受けた場合 2018-04-08
- 参考裁判例 ２年分は無効、１年分は有効（消費者契約法） 2018-04-07
このプロの紹介記事
事務所設立以来40年、「うそをつかない、ごまかさない」を信念に、離婚や相続など数多くの民事裁判を手がけてきた菊池捷男さん。現在事務所には菊池さんを筆頭に6人の弁護士が在籍し、民事から企業法務まであらゆる法律問題をサポートしています。 ...
プロへのお問い合わせ
マイベストプロを見たと言うとスムーズです
プロのおすすめコラム
› 新着記事一覧
コーポレート・ガバナンスとエクイティ・ファイナンスとの関係
コーポレート・ガバナンス（corporate governance）とは、「企業統治」とか「会社の運営機構」などと訳されてい...
内部統制システムとは、何？⑪ ついに自治体の長の義務にもなる
会社の取締役の、内部統制システム整備義務は、自治体の長の義務にもなった。すなわち、平成29年6月2日に，地方自...
ロータリーの卓話から 倉敷もん
本日、聞いた卓話、面白かったので、紹介します。題して「倉敷もん」日本人は、「道」が好き。茶道、柔道、...
死者に関する情報を教えてほしいと要請を受けた場合
Q 当社は、広く、個人の顧客と取引をしておりますが、今般顧客Ａ氏がお亡くなりになり、そのお孫さんから、A氏が...
参考裁判例 ２年分は無効、１年分は有効（消費者契約法）
東京簡裁平成２１年８月７日判決は，建物賃貸借契約書には，「賃借人が賃貸借開始より１年未満で解約する場合は違...
人気のコラムTOP５
-
- 1位
- 労働 減給処分における減給額の制限 114よかった
-
- 2位
- 間違えやすい法令用語1 「施行する」・「適用する」 107よかった
-
- 4位
- 公用文の書き方 ５ “動詞は漢字で，補助動詞は平仮名で書く”と覚えるべし 68よかった
-
- 5位
- 法令用語 「ないし」や「乃至」は使わず，「から・・・まで」を使う。 67よかった
コラムのテーマ一覧
- イラストによる相続法
- 菊池と後藤の法律実務レポート（企業編）
- 会社関係法
- 相続判例法理
- 事業の承継
- 不動産法（売買編まとめ）
- 不動産法（賃貸借編）
- マンション
- 債権法改正と契約実務
- 諺にして学ぶ法
- その他
- 遺言執行者の権限の明確化
- 公用文用語
- 法令用語
スマホで見る
このプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。
バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。
