コラム

 公開日: 2013-01-24 

使用者のための労働問題 16 労働審判は便利⑥

⑵ 争点を絞る

 例えば、会社が従業員を解雇し、従業員から解雇無効を原因とする、従業員の地位にあることの確認を求める等の労働審判の申立や、訴訟の提起がなされたとします。会社代理人としては、解雇が有効であると考えるときは、それを裏付ける事実を答弁書に書きますが、このとき、何を解雇の理由とするか?が1つの問題です。

 一例として、私が扱った訴訟の例を紹介します。

 会社は、従業員Aを解雇した理由を、①協調性の無さと②能力不足を挙げたのですが、私の方では、Aの同僚B、C、D、EやAと一緒に仕事をした発注者会社の従業員F、Gから、Aの仕事ぶりを聴き出した結果、解雇の理由を、①能力不足1本に絞ったのです。

 理由は、Aには、同僚や発注者側の会社従業員の求める仕事が、能力的にできていないこと、その能力不足は顕著で、Aには将来ともそれができるレベルに達することはない、と思ったからです。

 会社の社長は、Aが他の従業員などと協調できないことも、解雇の理由だとして、解雇理由を能力不足1本にすることに抵抗があったのですが、私は、社長に、

 ア たしかに、Aは他の従業員と協調して仕事をすることができていないが、それは、協調性の欠如が原因ではなく、能力がないため仕事が出来ないことが原因ではないか?
 イ もし、Aに他の従業員同様の能力があれば、仕事に対する姿勢も、他の従業員との共同作業が必要な場合における連携も、今とは、大きく、違っているとは思わないか?
 ウ 仕事の中味を理解できないAに、仕事の中味の理解ができていることを前提として、他の従業員との連携や連絡や、会社のいうところの協調性が期待できるのか?
と質問した後、
 エ もし、解雇理由を、①能力不足と、②協調性の無さの2つすると、焦点がぼやける(そもそも協調性の無さという多分に性格的な欠点が解雇理由になるのか疑問である)上に、能力不足の立証は、実際にAのした仕事ぶりを明らかにするだけで、比較的容易にできる(仕事ができないことを具体的に立証できれば、従業員Aには、雇用契約における債務の本旨に従って履行はできないことが理解される)が、協調性の無さという性格的な欠陥(しかも、その欠陥が債務の本旨に従った履行ができないほどの欠陥)を立証することは至難の技だと思えるので、もし、会社が、Aに対する解雇理由を、能力不足と協調性の無さの2つとした場合、そのうち1つは立証できていないので、結局のところ解雇理由は立証できていない、という判断に傾きやすくなるのではないか?
と、私の疑念を言ってみたところ、社長も、なるほど、と理解してくれ、解雇理由を、Aの能力不足1本に絞ったのです。
この事件は、金銭による和解で解決しましたが、Aは、和解の席で、解雇は無効なので会社に復帰したいと執拗に言い続け、これに対し、裁判所は、Aに対し、断固とした姿勢で、それは無理だ、裁判所はAが職場復帰することを内容とする和解はできない、と言い、金銭による和解に至りましたので、私の争点を絞った争い方は、成功したのではないかと思っています。

この記事を書いたプロ

弁護士法人菊池綜合法律事務所 [ホームページ]

弁護士 菊池捷男

岡山県岡山市北区南方1-8-14 [地図]
TEL:086-231-3535

  • 問い合わせ

このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。

「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。

1

こちらの関連するコラムもお読みください。

<< 前のコラム 次のコラム >>
最近投稿されたコラムを読む
 
このプロの紹介記事
菊池綜合法律事務所|菊池捷男弁護士は数多くの民事裁判を手がけてきたエキスパート

法律事務所は決して敷居の高い場所ではありません。(1/3)

 事務所設立以来40年、「うそをつかない、ごまかさない」を信念に、離婚や相続など数多くの民事裁判を手がけてきた菊池捷男さん。現在事務所には菊池さんを筆頭に6人の弁護士が在籍し、民事から企業法務まであらゆる法律問題をサポートしています。 ...

菊池捷男プロに相談してみよう!

山陽新聞社 マイベストプロ

あらゆる法律問題に対処可能

事務所名 : 弁護士法人菊池綜合法律事務所
住所 : 岡山県岡山市北区南方1-8-14 [地図]
TEL : 086-231-3535

プロへのお問い合わせ

マイベストプロを見たと言うとスムーズです

086-231-3535

勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。

菊池捷男(きくちとしお)

弁護士法人菊池綜合法律事務所

アクセスマップ

このプロにメールで問い合わせる
プロのおすすめコラム
仮眠時間と労働時間性② 判例法理

最高裁平成24年2月28日判決2 法律判断(1)上告人らの職務は,もともと仮眠時間中も,必要に応じて,突発...

[ 労働 ]

仮眠時間と労働時間性① 前提となる事実関係

最高裁平成24年2月28日判決を紹介いたします。1 事実関係(1)当時者の立場使用者(被上告人)=不動産...

[ 労働 ]

従業員のエックス線検査受診義務違反に懲戒処分を科した判例

Q 当社で雇用した従業員のことで相談ですが、健康診断をしようとしたところ拒否されました。理由は、エックス線...

[ 労働 ]

遺言法理 遺言者は、もっと遺言執行者を活用すべし

遺言執行者は、遺言者に代わって、遺言書の実現に尽くす者ですから、遺言者は、ただ、「相続させる」と書いただけ...

[ 相続判例法理 ]

財産分与と不動産取得税

離婚による財産分与として不動産を取得した場合でも、不動産取得税はかかるのですか?かかる場合は、どのくらい...

[ 民法と税法 ]

コラム一覧を見る

スマホで見る

モバイルQRコード このプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。 バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。

ページの先頭へ