コラム

 公開日: 2012-12-17 

新著予定 二 施行・適用

1 施行の意味
法律の施行とは、「制定・公布されたがまだ未発動の状態にある法令を現実に働き出す状態に置くこと」(ぎょうせい発行:田島信威著「最新法令用語の基礎知識」486ページ)をいいます。

2 施行日
 法律に施行日に関する規定がないときは、公布の日から20日間を経過した日に施行されることになります(法例第1条)が、ほとんどの法律は、施行日が決められるか、政令に施行日を決めることを委任しています。
法令の多くは、附則に施行日が書かれています。「まえがき」に書いた、岡山弁護士会の会規案も、附則に施行日が書かれていました。また、ほとんどの会社の就業規則も、附則に施行日が書かれています。

 なお、「条例は、条例に特別の定があるものを除く外、公布の日から起算して十日を経過した日から、これを施行する。」(地方自治法16条3項)ことになっています。

3 珍しい現象
 法律の施行は法律の公布後になるのは当然ですが、国税通則法(昭和37年法律第66号)は、附則1条で「この法律は、昭和37年4月1日から施行する。」と規定しているのに、この法律が成立し公布されたのは、昭和37年4月2日です。
公布の1日前を施行日にしているのです。

 これは、4月1日を施行日にする予定で附則に施行日をあらかじめ4月1日と書き込んで法案を提出したものの、国会で法案の審議が紛糾し、その成立が遅れ、4月2日に成立(制定)したためです。

4 公布前の施行日の解釈
法律が公布されていないのに、施行することは物理的に不可能です。
そこで、この国税通則法附則1条の「この法律は、昭和37年4月1日から施行する。」との言葉は、「この法律は、昭和37年4月2日から施行し、同年4月1日から適用する。」と解釈されているのです(前掲「最新法令用語の基礎知識」)。

 ですから、就業規則を制定する場合に、間違えて、施行日を、就業規則を制定した日(例:平成25年6月10日)ではなく、その日より前の日(例:平成25年4月1日)にして附則にその旨を書いた場合、法律上の施行日は、就業規則が現実に制定された日(上の例では平成25年6月10日)になります。しかしながら、就業規則の施行日と就業規則をいつから適用するかという問題は別になりますので、就業規則の適用日は、就業規則に間違って施行日と書かれた日(上の例では平成25年4月1日)になります。
このように、法律や就業規則の施行日は、通常、附則に書かれますが、では、本則と附則はどのような関係にあるのでしょうか?これを次回取り上げます。


この記事を書いたプロ

弁護士法人菊池綜合法律事務所 [ホームページ]

弁護士 菊池捷男

岡山県岡山市北区南方1-8-14 [地図]
TEL:086-231-3535

  • 問い合わせ

このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。

「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。

0
<< 前のコラム 次のコラム >>
最近投稿されたコラムを読む
 
このプロの紹介記事
菊池綜合法律事務所|菊池捷男弁護士は数多くの民事裁判を手がけてきたエキスパート

法律事務所は決して敷居の高い場所ではありません。(1/3)

 事務所設立以来40年、「うそをつかない、ごまかさない」を信念に、離婚や相続など数多くの民事裁判を手がけてきた菊池捷男さん。現在事務所には菊池さんを筆頭に6人の弁護士が在籍し、民事から企業法務まであらゆる法律問題をサポートしています。 ...

菊池捷男プロに相談してみよう!

山陽新聞社 マイベストプロ

あらゆる法律問題に対処可能

事務所名 : 弁護士法人菊池綜合法律事務所
住所 : 岡山県岡山市北区南方1-8-14 [地図]
TEL : 086-231-3535

プロへのお問い合わせ

マイベストプロを見たと言うとスムーズです

086-231-3535

勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。

菊池捷男(きくちとしお)

弁護士法人菊池綜合法律事務所

アクセスマップ

このプロにメールで問い合わせる
プロのおすすめコラム
労働 歩合給から時間外手当(相当額)等を控除したものを賃金とする定めは有効

 最高裁判所第三小法廷平成平成29年2月28日判決は、タクシー会社が、従業員であるタクシー乗務員との雇用...

[ 労働 ]

同音異義語(追加1)

あからむ(赤らむ・明らむ)ア 赤らむ意味:色が赤くなること用例:顔が赤らむ熟語:赤面イ 明らむ...

[ 公用文用語 ]

労働 付加金の支払を命ずる場合の要件

労働基準法114条は、「裁判所は、・・・第37条の規定(筆者注:時間外、休日及び深夜の割増賃金に関する規定)に違...

[ 労働 ]

文科省「用字用語の表記例」から③ 漢字と仮名の使い分け

文科省の平成23年3月31日付「用字用語の表記例」には、次の語について、漢字で書く場合と仮名で書く場合があること...

[ 公用文用語 ]

法定相続情報証明制度始まる

 平成29年5月29日から,全国の登記所(法務局)において,各種相続手続に利用することができる「法定相続情...

[ 相続相談 ]

コラム一覧を見る

スマホで見る

モバイルQRコード このプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。 バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。

ページの先頭へ