コラム

 公開日: 2012-11-14 

著作権 34 損害賠償額の算定方法

1 著作権侵害製品の販売数量に、著作権者自らが販売することによって単位数量あたりの利益額を乗ずる方法(法114①)
すなわち、法114条1項により、著作権者、出版権者又は著作隣接権者が故意又は過失により自己の著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為によつて作成された物を譲渡し、又はその侵害の行為を組成する公衆送信を行つたときは、その譲渡した物の数量又はその公衆送信が公衆によつて受信されることにより作成された著作物若しくは実演等の複製物の数量に、著作権者等がその侵害の行為がなければ販売することができた物の単位数量当たりの利益の額を乗じて得た額を、著作権者等の当該物に係る販売その他の行為を行う能力に応じた額を超えない限度において、著作権者等が受けた損害の額とすることができる。
ただし、著作権を侵害された者において、侵害された数量を販売することができないとする事情があるときは、当該事情に相当する数量に応じた額が控除されることになる。

2 侵害者の利益を著作権者の損害と推定する方法(法114②)
すなわち、法114条2項により、著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者・・・がその侵害の行為により利益を受けているときは、その利益の額は、当該著作権者・・・が受けた損害の額と推定されるのである。
なお、侵害者の利益とは、侵害者が得た粗利益や純利益ではなく、著作権者がその侵害製品を追加的に販売したとすれば得られた売上額から、その追加的に販売したことによって生ずる経費(変動経費)を控除した利益(「限界利益」という)であるというのが判例・通説である。
ただし、侵害品の販売が、侵害された著作権のおかげ以外にも他の要因による場合もあるので、その場合は、侵害された著作権の寄与分だけしか損害賠償の請求は出来ない。

3使用料相当額の請求(法114③)
すなわち、法114条3項により、・・・その著作権又は著作隣接権を侵害した者に対し、その著作権又は著作隣接権の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額を自己が受けた損害の額として、その賠償を請求することができる。
なお、使用料が、例えば販売価格の5%等と割合で決められている場合は、その基準になる販売価格は、正規品価格になる。廉売価格になるのではない。
さらに、なお、著作権侵害による損害賠償額は、この使用料相当額が最低の金額になる。

4著作権者の損害額が、使用料相当額を超える場合は、その損害賠償の請求が可能(法114④)
すなわち、法114条4項により、著作権を侵害された者は、使用料を超える損害の賠償の請求を妨げないのである。
ただし、この場合において、著作権又は著作隣接権を侵害した者に故意又は重大な過失がなかつたときは、すなわち、軽過失の場合は、裁判所は、損害の賠償の額を定めるについて、使用料までの減額を限度として、減額することができる。

5 裁判所は、相当な損害額の認定ができる(法114の5)
すなわち、法114条の5により、著作権、出版権又は著作隣接権の侵害に係る訴訟において、損害が生じたことが認められる場合において、損害額を立証するために必要な事実
を立証することが当該事実の性質上極めて困難であるときは、裁判所は、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき、相当な損害額を認定することができるのである。

この記事を書いたプロ

弁護士法人菊池綜合法律事務所 [ホームページ]

弁護士 菊池捷男

岡山県岡山市北区南方1-8-14 [地図]
TEL:086-231-3535

  • 問い合わせ

このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。

「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。

0

こちらの関連するコラムもお読みください。

<< 前のコラム 次のコラム >>
最近投稿されたコラムを読む
 
このプロの紹介記事
菊池綜合法律事務所|菊池捷男弁護士は数多くの民事裁判を手がけてきたエキスパート

法律事務所は決して敷居の高い場所ではありません。(1/3)

 事務所設立以来40年、「うそをつかない、ごまかさない」を信念に、離婚や相続など数多くの民事裁判を手がけてきた菊池捷男さん。現在事務所には菊池さんを筆頭に6人の弁護士が在籍し、民事から企業法務まであらゆる法律問題をサポートしています。 ...

菊池捷男プロに相談してみよう!

山陽新聞社 マイベストプロ

あらゆる法律問題に対処可能

事務所名 : 弁護士法人菊池綜合法律事務所
住所 : 岡山県岡山市北区南方1-8-14 [地図]
TEL : 086-231-3535

プロへのお問い合わせ

マイベストプロを見たと言うとスムーズです

086-231-3535

勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。

菊池捷男(きくちとしお)

弁護士法人菊池綜合法律事務所

アクセスマップ

このプロにメールで問い合わせる
プロのおすすめコラム
これからの契約実務⑤ 動機を書いて置けば、動機の錯誤で契約の取消し可能

 契約書に「契約の内容」としての「目的」を書いておけば、その目的が達成できないことが分かった時は、契約を「...

[ 債権法改正と契約実務 ]

これからの契約実務④ 金銭消費貸借契約では,諾成的契約が可能になる

現行法の下では、金銭消費貸借契約は、要物契約、つまりは、現金を交付することで成立する契約になっていますが、...

[ 債権法改正と契約実務 ]

これからの契約実務③ 自殺の履歴が契約解除の理由になる

現行法にあっては、契約を解除するには、債務者の帰責性(故意又は過失)が必要です(民法543条ただし書)。しか...

[ 債権法改正と契約実務 ]

これからの契約実務② 「契約の内容」の書き方

目的や動機、契約に至る経緯を書くことの重要性これは、以前(2014-01-06)、コラムに書いたことですが、 最高...

[ 債権法改正と契約実務 ]

宅建業者の重要事項説明義務違反の一事例 税制度の説明の過誤

 東京地裁昭和49年12月6日判決は、不動産の所有者である甲(大学教授)に対し、同人が所有する土地(固定資産)...

[ 不動産 ]

コラム一覧を見る

スマホで見る

モバイルQRコード このプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。 バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。

ページの先頭へ