コラム

2010-09-05

相続 1 相続の意味


 このコラムで、暫くの間、相続について書いてみます。

「相続」とは、「自然人の法律上の地位を、その者の死後に、相続人と称する特定の者に包括的に承継させること」であると定義されています。
ここで「自然人」とは「人」のことです。
法が特別に人格を与えた「法人」に対応する言葉です。
人は、法に拠らず、「人」であることから当然権利義務の帰属主体になります(自然法思想)が、法人は法によって権利義務の帰属主体になるのです。
またここで「法律上の地位」とは財産上の地位を言いますので、権利・義務と同じことになるのです。
すなわち、「相続」とは、「人が亡くなったとき、その権利・義務を特定の者が包括的に承継すること」と言っても良いのです。
なお「包括的に」という言葉ですが、これは「そのままそっくり」と言う意味になります。
「包括的に承継する」すなわち「包括承継」とこれに対応する「特定承継」の違いを、包括承継の代表格である「相続」と「特定承継」の代表格である「売買」とを比べて説明しますと、例えば、市街化調整区域における農地を「売買」で取得する場合は、農地法3条で定める要件である「農業委員会」の許可が必要になりますが、「相続」で取得する場合は、「そのままそっくり」相続できますので、農業委員会の許可がなくとも取得できるのです。
包括承継には、このような有利な面がありますが、一方、被相続人の義務的な面も当然引き受けざるを得ません。例えば、被相続人が、生前不動産を売っていたとします。相続は、その売主の地位を「包括的に」承継していますので、その不動産に瑕疵があれば、当然、その担保責任を追求される立場に立つのです。
つまり「相続」の場合、「親父(被相続人)のしたことや言ったことについては、子(相続人)に責任はない」とは言えない関係になるのです。これが「包括承継」の意味なのです。
余談ですが、「包括承継」には「相続」の他には会社などの「合併」があります。

 以上が、法的意味における「相続」の意味ですが、実は相続には、他にも大きな意味があります。
それは、相続は、過去の「人間のドラマ」を蘇らせ、新たな「人間のドラマ」をつくり、将来の「人間のドラマ」を準備する契機になるものという意味です。

参照:
民法896条 相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。

この記事を書いたプロ

弁護士法人菊池綜合法律事務所 [ホームページ]

弁護士 菊池捷男

岡山県岡山市北区南方1-8-14 [地図]
TEL:086-231-3535

  • 問い合わせ

このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。

「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。

0
<< 前のコラム 次のコラム >>
最近投稿されたコラムを読む
 
このプロの紹介記事
菊池綜合法律事務所|菊池捷男弁護士は数多くの民事裁判を手がけてきたエキスパート

法律事務所は決して敷居の高い場所ではありません。(1/3)

 事務所設立以来40年、「うそをつかない、ごまかさない」を信念に、離婚や相続など数多くの民事裁判を手がけてきた菊池捷男さん。現在事務所には菊池さんを筆頭に6人の弁護士が在籍し、民事から企業法務まであらゆる法律問題をサポートしています。 ...

菊池捷男プロに相談してみよう!

山陽新聞社 マイベストプロ

あらゆる法律問題に対処可能

事務所名 : 弁護士法人菊池綜合法律事務所
住所 : 岡山県岡山市北区南方1-8-14 [地図]
TEL : 086-231-3535

プロへのお問い合わせ

マイベストプロを見たと言うとスムーズです

086-231-3535

勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。

菊池捷男(きくちとしお)

弁護士法人菊池綜合法律事務所

アクセスマップ

このプロにメールで問い合わせる
プロのおすすめコラム
読みが「そのほか」である語句を, 「その外」と書くか,「そのほか」と書くか?

公用文では,「そのほか」と書くのが正解になります。「その外」と書くと,「外」は当て字になるからであると考...

[ 公用文用語 ]

金融機関は遺言書とどう向き合うべきか?① 遺言書の形式

 預金者が亡くなり,その預金を相続し,又は遺贈を受けたという者が,遺言書を持って,金融機関の窓口に現れた場...

[ 相続相談 ]

モデルルームでの不動産売買契約とクーリングオフ

Q 当社は,某宅建業者がマンションを建築販売する話を聞き,モデルルームを見学に行き,その場で投資用にマンシ...

[ 不動産 ]

開発許可にかかる工事を完成し検査済証を交付された後でも,開発行為取消訴訟は起こしうる(判例)

Q 市街化調整区域で開発許可の要件を欠いた業者が,開発許可を受け開発行為に関する工事を完了し検査済証を交付...

[ 不動産 ]

抗告状に貼付すべき印紙を貼付しなかった場合の瑕疵とその治癒に関する判例紹介

1 問題点①Aが訴訟救助の申立てをした。➁Aの申立ては却下された。③Aは却下決定に対する抗告をしたが,...

[ 民法雑学 ]

コラム一覧を見る

スマホで見る

モバイルQRコード このプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。 バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。

ページの先頭へ