コラム

 公開日: 2012-08-27 

相続相談 47 遺言執行者の権限

Q 遺言書に、遺言執行者が財産を売却処分することができる記載があれば、相続人が反対しても、遺言執行者は財産を売却処分することができるのですか?

A できます。
1  遺言の執行に必要な一切の行為ができる
「遺言執行者は、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する」(民法1012条①)ことになっていますので、遺言書の中に、遺言執行者に財産の処分を委任している旨の言葉があれば、遺言執行者は財産の処分ができるのです。

2具体的には
⑴管理権
・相続人に対する財産の処分禁止の仮処分申立権(最判昭30.5.109)
・債権の取立権(大決昭2.9.10)
・財産の引渡請求権
・居住相続人に対し使用借権の解約告知をして、遺産である建物の明渡しを求める権利(東京地判昭42.9.16)
・ 遺言の内容と異なる相続登記がなされているときの抹消登記手続等の請求権(最判平11.12.16)。

⑵処分権
・財産を売却換価する権利
・債権譲渡や相殺をする権利
・和解契約の締結をする権利

3 問題⑴
Q 遺言執行者に遺留分減殺請求を受領する権限はあるか?
A 大判昭13.2.26は、包括遺贈の場合に限って遺言執行者に対して遺留分減殺請求ができると判示していますが、特定遺贈の場合も可能だとする見解もあります(注釈民法(28)333ページ参照)。
注意すべきは、単純な遺産分割方法の指定の遺言だけの場合は、遺言執行者の指定があるからといって、遺言執行者には遺留分減殺請求の受領権限はありません。これを間違うと、遺留分減殺請求権が時効で消滅してしまう危険があります。

3問題⑵
Q 遺言執行者は訴訟で当事者になり得るか(当事者適格を有するか)?
⑴ 受遺者は、遺言執行者に対し、遺贈不動産につき、所有権移転登記手続の請求訴訟を提起しうる。なお、遺言執行者がいる場合、相続人に対しては請求できない(最判昭43.5.31)。
⑵ 遺言無効確認の訴えについては遺言執行者が被告になる(最判昭31.9.18)。
⑶ 相続人や第三者が、遺贈財産について権利の存否を争う場合も、遺言執行者が被告になる(東京地判大3.3.6)。
⑷ 相続人が、すでに履行がなされた遺贈の無効を主張して、遺贈財産の返還を求める訴訟の被告は、受遺者であって、遺言執行者ではない(最判昭51.7.19)。
⑸ 遺贈の目的物が相続人又は第三者の名義である場合は、その権利の存否確認や所有権移転登記の抹消登記を求める訴訟は、遺言執行者が原告となる(大判昭15.12.20)。
⑹ 遺産分割方法の指定によって相続人が取得した土地について、借地権確認訴訟を起こす者は、遺言執行者ではなく、当該相続人を被告として起こすべきことになる(最判平10.2.27)。

以上要するに、遺言執行者は、遺言から読み取ることのできる遺言者の意思を実現するために、訴訟での当事者適格を有するということです。

この記事を書いたプロ

弁護士法人菊池綜合法律事務所 [ホームページ]

弁護士 菊池捷男

岡山県岡山市北区南方1-8-14 [地図]
TEL:086-231-3535

  • 問い合わせ

このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。

「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。

1

こちらの関連するコラムもお読みください。

<< 前のコラム 次のコラム >>
最近投稿されたコラムを読む
 
このプロの紹介記事
菊池綜合法律事務所|菊池捷男弁護士は数多くの民事裁判を手がけてきたエキスパート

法律事務所は決して敷居の高い場所ではありません。(1/3)

 事務所設立以来40年、「うそをつかない、ごまかさない」を信念に、離婚や相続など数多くの民事裁判を手がけてきた菊池捷男さん。現在事務所には菊池さんを筆頭に6人の弁護士が在籍し、民事から企業法務まであらゆる法律問題をサポートしています。 ...

菊池捷男プロに相談してみよう!

山陽新聞社 マイベストプロ

あらゆる法律問題に対処可能

事務所名 : 弁護士法人菊池綜合法律事務所
住所 : 岡山県岡山市北区南方1-8-14 [地図]
TEL : 086-231-3535

プロへのお問い合わせ

マイベストプロを見たと言うとスムーズです

086-231-3535

勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。

菊池捷男(きくちとしお)

弁護士法人菊池綜合法律事務所

アクセスマップ

このプロにメールで問い合わせる
プロのおすすめコラム
民法改正が賃貸借契約に与える影響 2 賃借人の修繕権(新設)

1 修繕権の創設改正民法607条の2は、「賃借物の修繕が必要である場合において、次に掲げるときは、その修繕...

[ 不動産法(賃貸借編) ]

民法改正が賃貸借契約に与える影響 1 賃貸借期間が伸長された

ガソリンスタンドの設置目的などに朗報1 現行法は20年、改正法は50年借地借家法の適用のない賃貸借契...

[ 不動産法(賃貸借編) ]

他人の研究論文の模倣ないし盗用と私立大学の使用者責任

 知的財産高等裁判所平成27年10月6日判決は、・大学又は大学院の教員が行うすべての学術論文の執筆,発表...

[ 民法雑学 ]

第3章 1概説 6遺言事項(3)遺贈
イメージ

第3章 1概説 6遺言事項(2)遺産分割方法の指定
イメージ

コラム一覧を見る

スマホで見る

モバイルQRコード このプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。 バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。

ページの先頭へ