コラム

 公開日: 2012-08-25 

相続相談 45 「相続させる」遺言と遺言執行者②

(昨日のコラムの続きです)
4 遺言執行者が不要になるものではない
最判平11.12.16は、
①相続させる遺言が即時の権利移転の効力を有するからといって、当該遺言の内容を具体的に実現するための執行行為が当然に不要になるというものではない
②不動産取引における登記の重要性にかんがみると、・・・甲(筆者注:相続させる遺言によって不動産を取得した相続人)に当該不動産の所有権移転登記を取得させることは、民法1012条1項にいう「遺言の執行に必要な行為」に当たり、遺言執行者の職務権限に属するものと解するのが相当である。
③もっとも、登記実務上、相続させる遺言については不動産登記法27条(筆者注:現63条2項)により甲が単独で登記申請をすることができるとされているから、当該不動産が被相続人名義である限りは、遺言執行者の職務は顕在化せず、遺言執行者は登記手続をすべき権利も義務も有しない(と最判平7.1.24を引用)。
④しかし、甲への所有権移転登記がされる前に、他の相続人が当該不動産につき自己名義の所有権移転登記を経由したため、遺言の実現が妨害される状態が出現したような場合には、遺言執行者は、遺言執行の一環として、右の妨害を排除するため、右所有権移転登記の抹消登記手続を求めることができ、さらには、甲への真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記手続を求めることもできると解するのが相当である。
⑤この場合には、甲において自ら当該不動産の所有権に基づき同様の登記手続請求をすることができるが、このことは遺言執行者の右職務権限に影響を及ぼすものではない。
と判示しておりますので、④の場合、すなわち、遺言の実現が妨害される状態が出現したような場合に限り、遺言執行者に、妨害排除としての「所有権移転登記の抹消登記手続」を求めることができ、さらには、遺言実現のための「甲への真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記手続」を求めることができることになります。

5 しかし、不動産の維持管理に遺言執行者の権限は及ばない
最判平10.2.27は、
①特定の不動産を特定の相続人に相続させる趣旨の遺言・・・がされた場合においては、遺言執行者があるときでも、遺言書に当該不動産の管理及び相続人への引渡しを遺言執行者の職務とする旨の記載があるなどの特段の事情のない限り、遺言執行者は、当該不動産を管理する義務や、これを相続人に引き渡す義務を負わないと解される。
②そうすると、遺言執行者があるときであっても、遺言によって特定の相続人に相続させるものとされた特定の不動産についての賃借権確認請求訴訟の被告適格を有する者は、右特段の事情のない限り、遺言執行者ではなく、右の相続人であるというべきである。
と判示していますので、遺言執行者には、財産の維持管理の権限もないことが分かります。

6 遺言執行者を必要とするかどうかは、遺言の内容次第
しかしながら、「遺言書に当該不動産の管理及び相続人への引渡しを遺言執行者の職務とする旨の記載があるなどの特段の事情」があれば、遺言執行者の出番がやってきます。それについては明日のコラムで解説します。

以上、最判の判断の跡をたどってみると、遺言執行者の権限や役割が分かると思われます。
あなたの場合、遺言執行者を必要とするか否かは、結局のところ、遺言の内容次第です。

この記事を書いたプロ

弁護士法人菊池綜合法律事務所 [ホームページ]

弁護士 菊池捷男

岡山県岡山市北区南方1-8-14 [地図]
TEL:086-231-3535

  • 問い合わせ

このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。

「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。

0

こちらの関連するコラムもお読みください。

<< 前のコラム 次のコラム >>
最近投稿されたコラムを読む
 
このプロの紹介記事
菊池綜合法律事務所|菊池捷男弁護士は数多くの民事裁判を手がけてきたエキスパート

法律事務所は決して敷居の高い場所ではありません。(1/3)

 事務所設立以来40年、「うそをつかない、ごまかさない」を信念に、離婚や相続など数多くの民事裁判を手がけてきた菊池捷男さん。現在事務所には菊池さんを筆頭に6人の弁護士が在籍し、民事から企業法務まであらゆる法律問題をサポートしています。 ...

菊池捷男プロに相談してみよう!

山陽新聞社 マイベストプロ

あらゆる法律問題に対処可能

事務所名 : 弁護士法人菊池綜合法律事務所
住所 : 岡山県岡山市北区南方1-8-14 [地図]
TEL : 086-231-3535

プロへのお問い合わせ

マイベストプロを見たと言うとスムーズです

086-231-3535

勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。

菊池捷男(きくちとしお)

弁護士法人菊池綜合法律事務所

アクセスマップ

このプロにメールで問い合わせる
プロのおすすめコラム
サブリース契約をめぐる問題① 家賃保証約束があっても、家賃減額請求ができる

1、サブリース契約とは? 判例(最高裁平成15年10月23日判決)によれば、「不動産賃貸業等を営む会社である...

[ 不動産 ]

本人の同意のない個人データの第三者提供の例

Q 当社は、当社の従業員Aに対し、従業員への金銭貸与制度を使って、一定の金額を有利子で貸与していますが、今...

[ 会社関係法 ]

サービス付き高齢者向け住宅の賃借人のあっせんと宅建業法

Q 当法人は、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住=高齢者向けの賃貸住宅又は老人福祉法29条1項に規定する有料...

[ 不動産 ]

会社法における、「選任」と「選定」、また、「解任」と「解職」の意味の違い

1 選任と選定⑴ 会社法の規定 会社法の第三節は、「役員及び会計監査人の選任及び解任」との表題が付けられ...

[ 法令用語 ]

職場での旧姓使用は、権利として認められるか?

東京地裁平成28年10月11日判決を紹介します。 この判決は、学校の教師が、職場で、当該教師に関わる、...

[ 民法雑学 ]

コラム一覧を見る

スマホで見る

モバイルQRコード このプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。 バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。

ページの先頭へ