コラム

 公開日: 2012-07-19  最終更新日: 2012-08-17

間違えやすい法令用語 40 税率・比例税率・累進税率(単純累進税率・超過累進税率)・段階税率・限界税率・実行税率

税率に関するこれらの言葉は、一般の人には馴染みが薄く、これらの言葉の違いを厳密に知る意味はほとんどないものと思いますが、弁護士の場合、この違いを知っておくのは有用です。

1 税率
税率とは、税額を算出するために、課税標準に対して適用される比率を言い、課税標準が金額ないし価額で定められている場合は、百分率・万倍率等で表示されます。

2 比例税率
比例税率とは、課税標準の大小に関係なく、その一定割合を適用するときの比率を言い、固定資産税(1.4%)や消費税(地方消費税を合わせて5%)に見られます。

3 累進税率(単純累進税率・超過累進税率)・段階税率・限界税率
累進税率とは、課税標準となる金額ないし価額が増加するに応じて累進して定められる税率を言います。
そのうちの単純累進税率とは、課税標準が大きくなるに従って、その全体に対して単純に高率を適用する税率を言い、
超過累進税率とは、課税標準を多数の段階に区分して、課税段階毎に、順次高くなる税率を適用する税率を言います。
所得税や相続税は、この超過累進税率が適用になっております。
所得が多くなる、あるいは取得する資産が多くなると、担税力が大きくなる、という理由からです。
なお、超過累進税率が適用になる場合、各課税段階に適用になる税率を「段階税率」と言い、当該課税標準に適用になる段階税率のうちの最上位の税率を「限界税率」と言います。

4 実行税率
実効税率とは、各種の租税特別措置がなかったとした場合の税率を言います。

5 標準税率・制限税率
これらは、地方税に関して用いられる概念です。
標準税率というのは、「地方団体が課税する場合に通常よるべき税率でその財政上その他の必要があると認める場合においては、これによることを要しない税率」(地方税法1条1項5号)を言い、制限税率とは、「標準税率を超える税率を課す場合これを超えて課税してはならない税率」を言います。


この記事を書いたプロ

弁護士法人菊池綜合法律事務所 [ホームページ]

弁護士 菊池捷男

岡山県岡山市北区南方1-8-14 [地図]
TEL:086-231-3535

  • 問い合わせ

このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。

「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。

0

こちらの関連するコラムもお読みください。

<< 前のコラム 次のコラム >>
最近投稿されたコラムを読む
 
このプロの紹介記事
菊池綜合法律事務所|菊池捷男弁護士は数多くの民事裁判を手がけてきたエキスパート

法律事務所は決して敷居の高い場所ではありません。(1/3)

 事務所設立以来40年、「うそをつかない、ごまかさない」を信念に、離婚や相続など数多くの民事裁判を手がけてきた菊池捷男さん。現在事務所には菊池さんを筆頭に6人の弁護士が在籍し、民事から企業法務まであらゆる法律問題をサポートしています。 ...

菊池捷男プロに相談してみよう!

山陽新聞社 マイベストプロ

あらゆる法律問題に対処可能

事務所名 : 弁護士法人菊池綜合法律事務所
住所 : 岡山県岡山市北区南方1-8-14 [地図]
TEL : 086-231-3535

プロへのお問い合わせ

マイベストプロを見たと言うとスムーズです

086-231-3535

勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。

菊池捷男(きくちとしお)

弁護士法人菊池綜合法律事務所

アクセスマップ

このプロにメールで問い合わせる
プロのおすすめコラム
学者さまと弁護士 その1

学者さまと弁護士 本年6月1日より、私の大学時代からの友人である 後藤紀一 弁護士が、当事務所の一員になり...

[ 会社関係法 ]

監査等委員会とは?

1 株式会社の監査機関 平成26年に会社法が改正され、株式会社の監査機関として、「監査等委員会」を設置する...

[ 会社関係法 ]

共同保証人間の求償権の趣旨・消滅時効中断事由に関する初判例

最高裁判所平成27年11月19日判決の紹介時系列的事実関係⑴ 信用保証協会Aと主債務者会社の代表取締役Bが、銀...

[ 民法雑学 ]

労働 時間外労働等に対する割増賃金を年俸に含める旨の合意の有効性について(後半)

 最高裁判所第二小法廷平成29年7月7日判決は、①医療法人と医師との間の雇用契約において時間外労働等に対す...

[ 労働 ]

労働 時間外労働等に対する割増賃金を年俸に含める旨の合意の有効性について(前半)

 最高裁判所第二小法廷平成29年7月7日判決は、医療法人と医師との間の雇用契約において時間外労働等に対する...

[ 労働 ]

コラム一覧を見る

スマホで見る

モバイルQRコード このプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。 バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。

ページの先頭へ