コラム

 公開日: 2012-07-03  最終更新日: 2012-08-15

交通事故 52 自賠責保険② 特徴

⑴ 対人賠償責任保険
自賠責保険は、被保険者が、交通事故により、被害者の生命・身体に損害を与え(人身事故)、被害者に対し、損害賠償責任を負ったときに、その肩代わり(一定の限度がある)をするものであり、これを対人損害賠償責任という。
物損は保険の対象にはならない。

⑵ 強制保険
ア 自賠法の適用を受けるすべての自動車・原動機付き自転車の運行供用者に、保険を付けることを義務づけている(自賠法5条)。
イ 保険会社も保険契約の締結を拒否できない(自賠法24条)。
ウ いったん結んだ自賠責保険契約は解除できない(自賠法20条の2)。
ここから自賠責保険のことを、法によって締結が強制された保険という意味で、「強制保険」といわれる。

⑶ 車検制度とリンク
自動車の運行供用者は、自動車検査証の備付け義務(道路運送車両法66条)が、また、自賠責保険証明書の備付け義務(自賠法8条)が課されている。そして、車検を受けるときは、必ず、行政庁に対し、自賠責保険証明書を提示しなければならないなどを義務付けており(自賠法9条)、自賠責保険は、車検制度と結合され、無保険車がでないような運用がなされている。

⑷ 免責要件の被害者からみた緩和
自賠責保険は、責任保険契約(被保険者が損害賠償の責任を負うことにより生ずる損害のてん補を目的とする契約)であるが、責任保険契約に適用される保険法17条1項の、保険者の免責事由に一定の制限を加え、交通事故の被害者の保護を厚くしている。

⑸ 過失相殺を制限
過失相殺を制限している(内容は別コラムで解説済)。

⑹ 保険契約の法定
保険金額が法定されている(自賠令2条)。また、適用に回数制限はない。
これら保険約款を、契約当事者の合意で変更することはできない。

⑺ 被害者請求制度
自賠責保険は、被保険者が損害賠償義務を履行したときの補てんを目的とするので、加害者請求が基本だが、被害者救済のため、被害者請求も認められている。
なお、加害者請求は「保険金」の請求(自賠法15条)だが、被害者請求は「損害賠償額」の請求(自賠法16条)という名目になる。

⑻ 時効期間
平成22年4月1日以降発生した交通事故については「損害及び加害者を知った時から3年間」(自賠法19条)。それより前に発生した交通事故については2年間

この記事を書いたプロ

弁護士法人菊池綜合法律事務所 [ホームページ]

弁護士 菊池捷男

岡山県岡山市北区南方1-8-14 [地図]
TEL:086-231-3535

  • 問い合わせ

このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。

「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。

0

こちらの関連するコラムもお読みください。

<< 前のコラム 次のコラム >>
最近投稿されたコラムを読む
 
このプロの紹介記事
菊池綜合法律事務所|菊池捷男弁護士は数多くの民事裁判を手がけてきたエキスパート

法律事務所は決して敷居の高い場所ではありません。(1/3)

 事務所設立以来40年、「うそをつかない、ごまかさない」を信念に、離婚や相続など数多くの民事裁判を手がけてきた菊池捷男さん。現在事務所には菊池さんを筆頭に6人の弁護士が在籍し、民事から企業法務まであらゆる法律問題をサポートしています。 ...

菊池捷男プロに相談してみよう!

山陽新聞社 マイベストプロ

あらゆる法律問題に対処可能

事務所名 : 弁護士法人菊池綜合法律事務所
住所 : 岡山県岡山市北区南方1-8-14 [地図]
TEL : 086-231-3535

プロへのお問い合わせ

マイベストプロを見たと言うとスムーズです

086-231-3535

勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。

菊池捷男(きくちとしお)

弁護士法人菊池綜合法律事務所

アクセスマップ

このプロにメールで問い合わせる
プロのおすすめコラム
独占禁止法違反 返品が、優越的地位の濫用に当たる場合と、当たらない場合、それぞれの要件

公正取引委員会平成27年3月26日審決(平成24年(判)第6号及び第7号)は、優越的地位の濫用に対して課徴...

[ 会社関係法 ]

景品表示法違反② 課徴金制度の導入と初適用事例

優良誤認表示などの不当表示に、課徴金制度が導入されたのは、改正景品表示法の施行日(平成28年4月1日)から...

[ 会社関係法 ]

民法(債権法)改正法が成立

 本日、民法(債権法)に関する改正民法が成立しました。制定以来、約120年ぶりの大改正です。改正は、約200項...

[ 債権法改正と契約実務 ]

景品表示法違反① 合理的根拠資料を持たずして、効果・性能表示をなすなかれ

 不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)は、「不当表示」を禁じています。その一類型である「優良誤認表...

[ 会社関係法 ]

従業員との間の競業避止契約は、代償措置がとられていないと、無効

東京地方裁判所平成28年12月19日判決は、会社が従業員との間で競業避止契約を結び、従業員から退職の申し出...

[ 会社関係法 ]

コラム一覧を見る

スマホで見る

モバイルQRコード このプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。 バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。

ページの先頭へ