コラム

 公開日: 2012-05-30  最終更新日: 2012-08-15

交通事故 16 逸失利益⑦ 労働能力喪失割合と弁護士

1 労働能力喪失割合も、法的判断
 通常、後遺症が残遺したときの労働能力喪失割合は、労働省労働基準局通達に示された労働能力喪失率表によっているが、最判昭48.11.16は、被害者の職業と後遺症の具体的状況を考え、裁判所が、独自に、労働能力喪失割合を認定できることを宣明した。
 この事件の被害者は、定年退職後、ピアノ、書道等の家庭教師として稼働していた元教師。交通事故による後遺症は9~10級。したがって、労働能力喪失率表では労働能力喪失割合は35~27%。しかし、被害者は、後遺症により右大腿部に筋萎縮が生じ、膝関節の可動時は疼痛が生ずる他、日常の起居に杖がないと直ちに疼痛を生じて歩行が不能となり、正座もあぐらも横座もできず、乗物の乗降にも他の介添を要し、雨天時には傘をさしての歩行もできない、という状況。そのために被害者は家庭教師をやめてしまつた、という事件である。
原審裁判所は、被害者が症状固定時63歳であったことも考慮し、労働能力の喪失割合は90%になる旨判示し、最判がこれを支持したのである。

2 後遺障害等級の低い被害者の場合でも
・頸部通等の14級の後遺障害のある49歳の主婦に労働能力喪失割合20%(喪失率表では5%)を認めた広島地判平2.11.15
・14級の後遺障害を受けた59歳男子タクシー運転手に14%の労働能力喪失割合を認めた岡山地判平5.4.23

・12級の後遺障害を受けた48歳男性に、労働能力喪失割合24%(喪失率表では14%)を認めた名古屋地判平4.4.23
・12級の後遺障害を受けた69歳男性調理師に、労働能力喪失割合79%(ただし期間は14ヶ月間)を認めた神戸地判平3.6.25
等多数がある。

3 注意すべきこと
後遺症の等級から、機械的に、労働能力喪失割合が決まるのではない。後遺症の内容、程度、被害者の勤務や稼働状況とそれへの影響によって、将来の労働能力喪失割合が決まる。その認定は、裁判所になる。つまり、等級表を超える労働能力喪失率を認めてもらうのは、訴訟を起こす他方法はない、ということである。

この記事を書いたプロ

弁護士法人菊池綜合法律事務所 [ホームページ]

弁護士 菊池捷男

岡山県岡山市北区南方1-8-14 [地図]
TEL:086-231-3535

  • 問い合わせ

このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。

「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。

1

こちらの関連するコラムもお読みください。

<< 前のコラム 次のコラム >>
最近投稿されたコラムを読む
 
このプロの紹介記事
菊池綜合法律事務所|菊池捷男弁護士は数多くの民事裁判を手がけてきたエキスパート

法律事務所は決して敷居の高い場所ではありません。(1/3)

 事務所設立以来40年、「うそをつかない、ごまかさない」を信念に、離婚や相続など数多くの民事裁判を手がけてきた菊池捷男さん。現在事務所には菊池さんを筆頭に6人の弁護士が在籍し、民事から企業法務まであらゆる法律問題をサポートしています。 ...

菊池捷男プロに相談してみよう!

山陽新聞社 マイベストプロ

あらゆる法律問題に対処可能

事務所名 : 弁護士法人菊池綜合法律事務所
住所 : 岡山県岡山市北区南方1-8-14 [地図]
TEL : 086-231-3535

プロへのお問い合わせ

マイベストプロを見たと言うとスムーズです

086-231-3535

勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。

菊池捷男(きくちとしお)

弁護士法人菊池綜合法律事務所

アクセスマップ

このプロにメールで問い合わせる
プロのおすすめコラム
ホームページ上での新著公開

相続法理に関する新著を、ホームページ上で、上梓・公開いたします。ダウンロードして、ご覧くだされば幸いです...

[ 相続判例法理 ]

遺言執行者とは何者か?② 単純な処分型遺言

1 処分型遺言 処分型遺言とは,遺言者が,遺言執行者に対し,遺産の処分権限を付与する遺言のことをいいます...

[ 相続判例法理 ]

遺言執行者とは何者か?① 判例から分かる遺言執行者の役割

1 判例から分かる遺言執行者の役割 最高裁判所平成5年1月19日判決は,遺言執行者を定める遺言書を書き,また...

[ 相続判例法理 ]

中間省略登記という言葉の誤用に注意

 最近、新・中間省略登記はできるという、という発言をしていたのを耳にしましたので、ここに中間省略登記という...

[ 不動産 ]

最小限書いておきたい遺言条項③ 共同相続人間の担保免責条項

 実は、民法911条は「各共同相続人は、他の共同相続人に対して、売主と同じく、その相続分に応じて担保の責任を負...

[ 相続判例法理 ]

コラム一覧を見る

スマホで見る

モバイルQRコード このプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。 バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。

ページの先頭へ